プライム ライフ テクノロジーズ。 「住宅に100年に一度の変化」。トヨタとパナソニックが目指す“新しい街”

トヨタがデジタルツインで街づくり、移動、生活、インフラの新技術を試す

予想イメージ トヨタ自動車は7日、アメリカ・ラスベガスで開催中のCES2020内で、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」を東富士 静岡県裾野市 に設置すると発表した。 実証都市は「Woven City ウーブン・シティ 」と名付け、2021年初頭より着工予定という。 都市設計はデンマーク出身の建築家・ビャルケ・インゲルス氏が担当する。 2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本東富士工場の跡地を利用する。 規模は175エーカー 約70. 8万平方㍍。 初期は、トヨタの従業員やプロジェクトの関係者をはじめ、約2千人の住民が暮らすことを想定しているという。 豊田章男同社社長は、CES 2020 トヨタプレスカンファレンスで次のように話している。 トヨタは、最初、織機メーカーでした。 クルマづくりから始めたわけではなく、布を織ることから始めました。 そして今、私たちの技術を使って、新しい種類の街を、そして人生を楽しむ新しい方法を織りなそうとしています。 「Mobility for All」 すべての人に移動の自由を に取り組んでいる会社として、またグローバル企業市民として、特にトヨタのような会社は、世の中をより良くしていくために役割を果たさなければいけないと考えています Woven Cityの主な構想は次の通り 街を通る道を3つに分類し、それらの道が網の目のように織り込まれた街を作ります 1 スピードが速い車両専用の道として、「e-Palette」など、完全自動運転かつゼロエミッションのモビリティのみが走行する道 2 歩行者とスピードが遅いパーソナルモビリティが共存するプロムナードのような道 3 歩行者専用の公園内歩道のような道 街の建物は主にカーボンニュートラルな木材で作り、屋根には太陽光発電パネルを設置するなど、環境との調和やサステイナビリティを前提とした街作りを行います 暮らしを支える燃料電池発電も含めて、この街のインフラはすべて地下に設置します 住民は、室内用ロボットなどの新技術を検証するほか、センサーのデータを活用するAIにより、健康状態をチェックしたり、日々の暮らしに役立てたりするなど、生活の質を向上させることができます e-Paletteは人の輸送やモノの配達に加えて、移動用店舗としても使われるなど、街の様々な場所で活躍します 街の中心や各ブロックには、人々の集いの場として様々な公園・広場を作り、住民同士もつながり合うことでコミュニティが形成されることも目指しています 参考: あわせて読みたい• 2019年12月17日 パナソニックとトヨタ自動車は4日、2020年1月7日に設立予定の街づくり事業を手掛ける新合弁会社「プライムライフテクノロジーズ」の所在地、役員体制を発表した。 […]• 2019年05月16日 トヨタ自動車とパナソニックが共同出資で設立する新会社「プライムライフテクノロジーズ PLT 」の社長に就任予定の北野亮パナソニック専務執行役員は9日の会見で、 […]• 2019年05月16日 パナソニック 大阪府門真市、津賀一宏社長 とトヨタ自動車 愛知県豊田市、豊田章男社長 は9日、東京都内で共同会見を開き、住宅と建設、街づくりの3事業を共同で推 […]• 2019年07月18日 […].

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トヨタとパナソニック、目指す街づくりは「不便な立地の高付加価値化」

パナとトヨタが描く街づくり始動 パナソニックホームズ（大阪府豊中市）、トヨタホーム（愛知県名古屋市）、ミサワホーム（東京都新宿区）など5社を傘下に置くプライムライフテクノロジーズ（東京都港区）は、2022年度に向けた中期経営計画（3カ年）と2030年までの長期ビジョンと、「新たな街づくり」を掲げてストック事業や海外事業に力を入れていくことを表明した。 北野亮代表取締役社長は会見の冒頭、新築請負の着工減とストック事業や海外事業の潜在的需要に言及した。 その上で、2019年度の全体売上高1兆180億円のうち61％を占める新築請負事業を、2022年度には同売上高1兆600億円を目標に設定し、うち新築請負事業は54％とするとした。 また、ストック事業については2022年度に売上高2200億円（2019年度比21. 4％増）、営業利益は同133億円（同121. 6％増）と「確実に伸長する」と明言。 人的リソースを19年度の1450人から22年度には310人増の1760人体制にし、親会社のトヨタ自動車やパナソニックのIoTや5Gを活用して、空き家や老朽団地、分譲地再生といった1戸のみの改修や再生にとどまらず、社会課題解決を目指す。 不動産仲介や買取再販にも進出する。 さらに、街づくりでは「くらしの『あたりまえ』をかえていく」をスローガンに、タウンマネジメント事業を開始。 都市型モデルと郊外型モデルを用意し、シェアリングサービスやサテライトオフィス、すまいの不具合検知といった駆け付けサービスを提供する。 今年は愛知県みよし市と東京都昭島市で街づくりを行う。 街づくり事業は売上高19. 6％増の1200億円、営業利益は163. 6％増の58億円が目標。 「新会社では、住宅や建物を引き渡すだけでは存在意義がなくなることを意識しています。 くらしサポート事業者となり、家、街、生活空間へサービスを広げていく。 各事業会社は、個社の枠組みを超えたシナジー活動により、ハードからサービスまでビジネス領域を広げます。 海外では現地パートナーと協創し、共同開発プロジェクトを仕込んでまいります」（北野代表取締役社長） 同社は今年1月、トヨタ自動車、パナソニック、三井物産が出資し誕生した住宅会社。 会社全体としては、2030年度に売上高1兆2000億円と利益率10％を目標に掲げる。

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トヨタとパナソニックが街づくりの合弁会社「プライム ライフ テクノロジーズ」を設立!! ホーム事業統合でスマートシティづくりを推進

写真左からトヨタ自動車の白柳正義氏とパナソニックの北野亮氏 トヨタ自動車とパナソニックは2019年5月9日、東京都内で会見を開き、住宅や都市開発を手がける共同出資会社を新設すると発表した。 社名は「プライムライフテクノロジーズ」で、両社が同等の出資比率で設立する。 トヨタ自動車とパナソニックが傘下に持つ住宅関連会社の株式は、プライムライフテクノロジーズに移管させる。 新築住宅の着工数が今後大きく減少する中で、住宅事業を統合することで事業基盤を強化する狙いだ。 また、トヨタ自動車のモビリティサービス、パナソニックが持つ暮らしや住まいの情報を統合処理する「HomeX」を都市開発に生かすことで、町全体での新たな暮らしの価値を創出することを目指す。 新会社「プライムライフテクノロジーズ」の狙いと、パナソニックやトヨタ自動車の関わり（クリックして拡大） 出典：トヨタ自動車 プライムライフテクノロジーズの資本金額は未定。 2019年は法的手続きや、新会社設立準備委員会での協業検討に充て、2020年1月の設立を予定している。 同社の代表取締役社長は、パナソニック ライフソリューションズ社 社長である北野亮氏が務める。 なお、プライムライフテクノロジーズはパナソニックとトヨタ自動車の連結の範囲外となる見込みだ。 プライムライフテクノロジーズは、トヨタホームとミサワホーム、パナソニックホームズ、パナソニック建設エンジニアリング、松村組の株式を引き受ける。 パナソニックは、パナソニック建設エンジニアリングの一部事業はパナソニックの他の子会社に吸収分割させた上で、3社の株式全てを移管。 トヨタ自動車は、トヨタホームを完全子会社化するとともに、トヨタホームを通じて三角株式交換によってミサワホームの全株式を取得し、新会社に移管する。 グループ会社の株式移管の概要（クリックして拡大） 出典：トヨタ自動車 新会社は、住宅、建設、街づくりの3つの事業を推進する。 住宅事業は、トヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズの3ブランドを残し、それぞれが持つエリアごとの営業の強みを生かしながら、調達や設計、製造、物流、営業サポートなどのバックヤード機能を一本化する。 建設事業でも、メーカーのノウハウを活用した省人化や自動化により競争力を高める。 これにより、2030年に6割に減るといわれる新築住宅の着工数の減少に備える。 街づくり事業で目指すのは、住宅地に不向きな立地で競争力の低い土地を、パナソニックのHomeXや、トヨタ自動車のモビリティサービスプラットフォームを取り入れながら、マネジメントやサービスの高度化によって高付加価値化することだ。 移動に不便な立地でモビリティサービスを取り入れることで、生活の快適性や利便性を高める。 新たに開発された街であれば、無人運転車を含め自動運転車を走らせる環境も整えやすい。 トヨタ自動車のモビリティサービスの取り組みが最も生かされそうな街づくり事業だが、具体的な提案には言及しなかった。 街づくりにおける自動運転車やMaaS（Mobility-as-a- Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）の導入は「都市開発と連携して進める」（トヨタ自動車 執行役員の白柳正義氏）という説明にとどめた。 関連記事• パナソニックは2018年10月30日、同社の100周年を記念して行う初めての全社ユーザーイベント「CROSS-VALUE INNOVATION FORUM 2018」を開催。 その場で報道陣に向けて、家電や住宅設備、住宅などを再定義する、人間中心の暮らし統合プラットフォーム「HomeX」を披露した。 パナソニックは100周年を記念して開催した初の全社ユーザーイベント「CROSS-VALUE INNOVATION FORUM 2018」（2018年10月30日〜11月3日）を開催。 本稿では「HomeX」について説明したパナソニック ビジネスイノベーション本部長の馬場渉氏の講演内容を紹介する。 トヨタ自動車は2019年2月6日、東京都内で会見を開き、2019年3月期第3四半期（2018年度4〜12月期）の連結決算を発表した。 フィンランド発で、モビリティのサービス化を示す「MaaS（Mobility as a Service）」という一大ムーブメントが起こってきた。 公共交通機関やレンタカー、タクシー、レンタサイクルなどを組み合わせて、人の移動をシームレスに行うサービスを示す言葉だ。 では今後、MaaSが普及すると、モビリティやサービス変革のみならず、都市交通や都市計画にどのような影響を及ぼすのだろうか。 関係者にヒアリングを行った。 前回に引き続きMaaS第2弾となる本連載。 公共交通機関やレンタカー、タクシー、レンタサイクルなどを組み合わせて、人の移動をシームレスに行うサービス、「MaaS（Mobility as a Service）」という言葉が日本でも話題となっている。 では、MaaSが普及すると、モビリティと街づくりの関係はどう変わるのであろうか。 今回は先進的な検討を進めている関係者に話を聞いた。 MaaSの発祥地であるフィンランドを訪れ、政府や関連企業にインタビューを敢行した。 さらに、デンマークのコペンハーゲンで開催された第25回ITS世界会議にも参加して、MaaSとは何かを突き止めようとした。 このコラムは、現時点では漠然としたMaaSという概念に対して、筆者なりに足で稼ぎ、要件としてまとめたものである。 関連リンク•

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