大阪）プレミアム率150%！ 高槻市が商品券発行へ：朝日新聞デジタル
1．プレミアム付商品券の仕組み まずは「そもそもプレミアム付商品券とは どのような制度なのか」を解説します。 プレミアム付商品券の仕組みはこうです。 例えば、地方自治体が25,000円の額面のプレミアム付商品券を発行し、住民は20,000円で購入します。 最大5,000円のプレミアム（お得）が付くので購入者は購買意欲が高まります。 そしてプレミアム付商品券は、発行した地方自治体内でしか使うことができなので地元にお金が落ちます。 このようにプレミアム付商品券は、 経済の押し上げ効果と 地域振興を同時に達成できます。 ただ、プレミアム分は政府が支出しているので、税金が使われています。 そのため、プレミアム付商品券を 使った人は実質的な減税となり、所得税などを支払っていながらプレミアム付商品券を 使わなかった人は増税になります。 2019年10月に実施するプレミアム付商品券は、この「使う人は減税、使わない人は増税」になる性質を利用して、 子育て世帯と低所得者を救済しようとしています。 2．プレミアム付商品券の対象者 子育て世帯か、住民税非課税者 2019年版のプレミアム付商品券を購入できる人（対象者）は、 次の2つの条件どちらかに当てはまる人です。 住民税非課税世帯（年収約260万円未満）• 対象者の総計は2450万人とされており、国民の約5人に1人の割合です。 注：政府は、2019年4月2日、対象者となる「小さな子供がいる世帯」の範囲を拡大しました。 従来は、2019年9月30日時点で2歳児までが対象でしたが、3歳半の子供までが対象となりました。 対象者判定チェック 内閣府の専用WEBサイトで、支給者判定チェックのチャートが公開されていました。 自分が支給対象者になるか、気になる方は一度確認してみましょう。 4．プレミアム付商品券の購入方法 プレミアム付商品券の購入方法も、大きく分けると2種類あります。 住民税非課税世帯の場合 住民税非課税の世帯の場合、まず住民票のある市区町村から「 申請書」がとどきます。 市区町村によって形式に差があるようですが、申請書が届くようです。 書類のタイトルにもある通り、この書類は「商品券購入引換券」の「交付申請書」です。 申請書に必要事項を記入し、市区町村に提出する必要があります。 提出後、商品券の「購入引換券」が配送されるという流れです。 子育て世帯の場合 子育て世帯の場合、申請は不要です。 特別な申請をしなくても、市区町村から自宅宛てに、自動的に購入引換券が配送されます。 なお、2019年8月1日～9月30日までに生まれたお子様に係る引換券は、まだ判定が出来ないため、配送が少し遅くなります。 内閣府によると、この世帯に対する配送は11月頃を予定しているそうです。 引換券が届いたら 10月以降、窓口で購入する 引換券が届いたら、10月以降、市区町村が指定する窓口で購入します。 購入代金と引換券、本人確認書類が必要なので、忘れずに持参しましょう。 なお、要件重複する世帯などは、大きな金額を一度に用意出来ないかもしれません。 その場合、分割購入が有効です。 購入に当たっては、5,000円単位（10枚1セット）での分割購入ができます。 現金の用意が難しい場合には、面倒ですが分割購入を利用しましょう。 窓口と受付期間の確認方法 これも内閣府の専用サイトに、市区町村名から検索して窓口や受付期間を確認する機能が用意されています。 「横浜市」「名古屋市」などと入力するか、県名、市名をプルダウンから検索すると確認できます。 気になる方は一度確認してみると良いでしょう。 参考： 6．問題点 プレミアム付商品券には、問題点を指摘する声もあります。 対象者の限定方法に疑問 「0～3歳半の児童がいる世帯」は、住民税の課税・非課税に関係なくプレミアム付商品券の対象となります。 確かにこの世帯への支援は必要ですが、3歳半～大学生の子育て世帯もお金がかかるため支援が必要です。 子供の年齢条件を「0～3歳半」としていることは、3歳半～大学生の子育て世帯には納得できないかもしれません。 なお、子供の生年月日で制限するのは、 対象者の絞り込み（特定）のためです。 例えば、2019年10月1日に生まれた子供のいる世帯もプレミアム付商品券を購入できるとしたら、10月1日になった時点で、地方自治体は急遽その人にもプレミアム付商品券を販売しなければなりません。 それでは現場が混乱してしまうので、どこかで線引きをするのです。 ただ、子供の誕生日が1日ずれただけでもプレミアム付商品券を利用できません。 「線引き」は必要ですが、1日違いで対象外となった世帯の不満は高まるでしょう。 プレミアムの金額が少ない プレミアムの額が 最大5,000円「でしかない」ことも、施策の実効性として問題視されています。 消費税が8％から10％に上がるインパクトに比べ「5,000円は少なすぎる」ということです。 たとえば税別250,000円の買い物をすると、税率8％なら消費税は20,000円、税率10％なら消費税は25,000円で、差額が5,000円です。 今回のプレミアム付商品券による消費税増税緩和効果は、税別250,000円分の買い物をした段階で使い切ってしまう計算になります。 児童がいる世帯の平均家計支出は「28. 例えば、 「非課税」「子育て」両方の要件を満たす4人家族（成人2名、3歳未満2名）を想定しましょう。 しかし、そもそも住民税が非課税な世帯なので、一度に12万円分を現金で購入することは難しいかもしれません。 一応、5,000円単位で分割購入することも出来ますが、その場合、何度も窓口に行く手間が発生します。 窓口が開いている時間に、時間を取って何度も足を運ぶのは、正直大変です。 お釣りが出ない またプレミアム付商品券には お釣りが出ません。 お釣り目的で低額商品をプレミアム付商品券で購入し、貯蓄に回さないようにするためです。 財源を負担するのは政府（国） プレミアム付商品券を実際に発行するのは地方自治体ですが、その財源は政府（国）が負担します。 内閣府は1,723億円の予算案を財務省に提出しています。 発行・販売にかかる事務費用等が巨額になるため、「 費用対効果が十分にある施策なのか」を問題視する声もあがっています。 【参考】2015年にも発行された 実は、プレミアム付商品券は、今回が初めてではありません。 政府は2015年にも、プレミアム付商品券制度を実施しています。 2015年のプレミアム付商品券制度は「低所得者対策」ではなく、「 消費刺激策」として実施されました。 したがって対象者は限定していません。 このときは全国で97％の自治体がプレミアム付商品券を発行しました。 プレミアムは2～3割の上乗せが多かったようです。 事業費は1,589億円でした。 つまり1,589億円分のプレミアムが国民に配られ、1,589億円分の税金が使われたのです。 ところが経済効果は640億円程度しかなかったといわれています。 では差額の949億円（＝1,589億円－640億円）はどこに消えてしまったのかというと、貯蓄などです。 例えば、ある人が25,000円のプレミアム付商品券を20,000円で買い、それで25,000円分の生活必需品を買ったとします。 生活必需品はプレミアム付商品券がない場合でも購入しなければならないので、この人はプレミアム分の5,000円を「貯蓄したようなもの」と考えられるのです。 したがってこの人の25,000円の買い物は、プレミアム付商品券による経済効果に貢献していない、と評価されてしまいます。 ただ、プレミアム付商品券を実施しなければ640億円の経済効果は生まれなかったので、差額の949億円が消えたからといって、それだけで「よくない制度」とはいえません。 Ad Exchange.
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