久米宏「公明党は死んだ」山本太郎「創価学会は自民党に魂を売った」 いうまでもなく「信濃町」というのは創価学会総本部の所在地のことを指しているわけだが、公共の電波で堂々と学会員へ「これでいいのか?」と呼びかけたのは、さすが「みなさんの鉄砲玉」を自認する山本太郎といったところ。 久米もそんな山本に触発されたのか、少し経ってから「僕がもっともよくわからないのは実は公明党なんです」と話題をぶり返し、こう続けたのだ。 久米「公明党の話をすると……結構、ラジオ聞いている方のリアクションが激しかったりして。 非常に、あの、僕もナーバスに話すように気をつかってるんですけれども」 山本「先言ってくださいよ、それ(笑)」 久米「やっぱり公明党はね、よくわからないんですよ。 昔は、もうちょっと生活者の党とかね、平和の党とか言っていたのが、わりと自民党べったりになって、結局いま、公明党がいなかったら自民党は100人ぐらい落選しますよ、はっきり言って、衆議院選挙で。 もう完全に、いいように使われているんです自民党に、公明党って。 (以前は)そういうふうな党じゃなかったんですよ! もうちょっと、自分たちの考えをしっかりもってて、生活者それから主婦に目を向けて、女性の優しい目をしっかりくみ上げて、平和の党だって言っていたのが、いまはもうねえ、閲兵式に出そうな党になっちゃって。 あの党が一番わかんないですね」 池田大作の「平和思想」を大切にしているはずの創価学会と、その政治部隊である公明党のギャップについては、とりわけ安保法制以降は内外から言われ続けてきたことではある。 しかし、創価学会がスポンサーCMを流しているラジオ業界でここまで追及されたのは、異例と言ってもいいだろう。 この久米の踏み込んだ発言に対し、山本も「もう、いまは覚悟決まったんでしょうね。 この権力側に寄り添うことというか。 権力になることによって」と権力の走狗と化した公明党の現状を指摘。 久米は「よくもまあ、いろいろな政策で自民党に寄り添って賛成票入れてましたけど、あの(創価学会)婦人部がよく我慢しているか、黙っているか。 僕ね、公明党って死んじゃったのかと思ってるぐらいなんですね」と言及し、それを受けて山本が「でも、魂売った状態じゃなけりゃあ、いま自民党がやっていることに、一緒にやってらんないですよね」「大きく魂を売って小さく政策を実現させる、というところに集中されてるんじゃないですかね」と返すなど、公明党=創価学会にかんする的を射た分析と本質を突く批判がふたりから次々ととびだした。
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次の選挙が近づいてきて、政治家のみなさんがバラ色の約束をするようになりました。 中でもわかりやすいのは、山本太郎さんの「消費税の廃止」という公約ですが、8%の消費税をやめると18兆円の財源がなくなります。 国民年金(と基礎年金)の財源は半分、消費税から出るので、消費税をなくすと年金が減ります。 年金について彼は何も語りませんが、年金財政の赤字をどうやって埋めるつもりなんでしょうか? の を動画にしました 騙されてはいけない、国の借金はあなたの借金ではない — enserio enseriomajide 山本さんは国債で埋めればいいといっています。 彼の話では「国の借金はあなたの借金ではなく資産だから問題ない」そうです。 これはまちがいではありません。 国債は政府が日本国民から借りるお金ですから、国としては得も損もしません。 日本を一つの家庭と考えると、お父さんがお母さんからお金を借りても、家の中でお金が動くだけです。 でも国債を将来返すときは、増税しなければなりません。 家の中でいうと、お父さんがお金を使ってしまって、お母さんに返すお金がないので、子どものおこづかいを取り上げるようなものです。 このときも家としては得も損もしませんが、お父さんは消費でき、お母さんは貸したお金に金利をつけて返してもらえるのに、子どもはおこづかいが減るだけです。 つまり納税者は 税金を取られるだけで消費できないので、消費は減ります。 これが将来の納税者の負担です。 山本さんの支持者も、今は消費税がなくなると得しますが、将来は年金をもらえなくなります。 山本さんも所得税の累進税率を強化し、法人税を累進課税! にするといっています。 これは結局同じことですね。 つまり彼は、 今の消費税を将来の税金に置き換えているだけなのです。 「インフレ税」で年金給付は減る 永久に増税しない方法もあります。 日銀がお札を印刷して国債を買うのです。 お札を印刷できる国では、借金を返せないということはありません。 消費税が18兆円足りなくなったら、1万円札を18億枚印刷すれば赤字は埋められます。 でも日本でいま流通しているお札は約100兆円ですから、18兆円もお札が出てくるとインフレになるんじゃないでしょうか? 大丈夫です。 ハイパーインフレになりそうだったら、印刷をやめるのです。 それで足りない財源は緊急に増税すればいいのです。 でもインフレになってから増税するといって、すぐできるんでしょうか? 山本さんは「ハイパーインフレは先進国では起こらない」といっていますが、それは彼のような政治家が政権をとらなかったからです。 頭のおかしい独裁者が政権をとった途上国では、ハイパーインフレはよく起こります。 れいわ新選組が政権をとって、山本首相が「借金は返さない」と宣言したら、国債が暴落して物価が上がり、ハイパーインフレになるでしょう。 物価が2倍になったら、みなさんの銀行預金の値打ちは半分になり、国の借金も半分になります。 インフレは税金と同じなので、 インフレ税と呼ばれることがあります。 これは政治的に手をつけられない年金給付を減らす最後の手段です。 預金に課税するので格差は縮小しますが、医療や介護や生活保護などの社会保障も切り下げられます。 要するに老後までの人生を考えると、 いま払う税金を減らしてもどこかで負担は発生するのです。 山本さんの世代には、それがまだ見えていないだけです。 それが彼が年金の話をしない理由でしょう。 どっちみち彼は年金をもらう年齢まで政治家を続ける気はないから、若い有権者に夢を見せて今年当選すればいいと思ってるんでしょう。 それは選挙の戦術としては合理的です。 そういう政治家が参議院東京選挙区で当選するのが、日本の民主主義なのです。
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