日本国憲法
基本構造 [ ] 法令の形式について明文化された規定はないが、法令がに掲載される際には先例に準拠して一定の方式が確立しており、それが基本構造と解釈されている。 例えば法令のうち、についていえば、次のような構造になっている。 文（御名、、年月日、）• 別表等• ・ 法律によっては題名の次に制定文、本則の前に前文が入るものがある。 題名から別表等までが法律の構成要素であり、前後の公布文、法律番号、署名・連署は法律の中に含まれない。 公布文 [ ] 公布文は、法令を公布する旨の公布者の意思を表明する文書である。 法令公布時にその冒頭に置かれるが、法令そのものの一部を成すものではない。 法律との公布者はとされているため、公布文には天皇がの後、御璽が押され（官報では「」と記される）、主任のとがする。 旧憲法下では天皇が裁可および公布をする旨を述べる 上諭（じょうゆ）が公布文に相当する。 詳細は「」を参照 題名 [ ] その法令の規定している分野や内容を表した名称のことであり、法令の一部を構成するものである。 なお、題名が付けられるのは原則であって、題名のない法令も存在する。 例えば、には題名がなく、公布文中から引用した字句を題名の代わりに用いている。 こうしたものは「件名」と呼ばれている。 前文・制定文 [ ] 前文 [ ] 本則の前に任意に置かれ、法令の趣旨、目的、基本的立場を表明する文章である。 やの前文が有名である。 前文は法令の一部を構成するため、その改正には法令の改正手続を経なければならない。 前文が改正された法令には、国会等の移転に関する法律、がある。 「」も参照 制定文 [ ]• 法律の場合には、既存の法律の全部改正の場合に題名の次に置かれて、廃止制定ではなく全部改正である旨を示す文章を指す。 政令の場合には、題名の次に置かれて、その政令を制定する根拠を明らかにするための文章を指す。 府省令の場合は、法令番号の次、題名の前（すなわち、政令における公布文の位置）に置かれるものであり、この場合、この制定文は当該府省令そのものの一部を成すものではない。 条例の場合には、題名の次に置かれることもあれば、条例番号の次、題名の前に置かれることもある。 なお、法令に別表、様式などがあってもそれらは目次には記されない。 本則 [ ] その法令が本来の目的とする事項についての実質的な規定が置かれる部分である。 編、章、節、款、目 [ ] 条文が多い法令について、条文を論理的な体系に基づいて区分する必要がある場合には、まず 章（しょう）で区分し、章の中を細分化する必要がある場合には、章の中に 節（せつ）を設ける。 さらに細分化する必要がある場合にはレベル順に 款（かん）、 目（もく）といったものを設ける。 章よりさらに上位レベルで区分を設ける際には 編（へん）が設けられる。 編が設けてある法律には、、、、、、、などがある。 条 [ ] 条（じょう）は、本則を構成する基本単位となるものである。 1つの条は原則として見出し、条名、項で構成される。 項は必ず設けられるが、古い法令や条文が少ない法令には見出しや条名は付されないことがある（見出しと条名がない法律にはやなどがある）。 また項の中には号が設けられることがある。 この見出しも法令の一部を構成するものである。 現在の法令では見出しの後に改行が入って条名が記されるが、古い法令では見出しそのものがないか、条名の後に改行なしで見出しが付されているものもある。 見出しは、その条の内容の理解と検索の便のために設けられ、通常は条のみに付されるが、附則が項のみで構成されている場合には、その項に付されることがある。 また、見出しは原則として1条ごとに付けられるが、連続する複数の条が同じカテゴリーに属する事項を規定している場合は、それらの条群の最初の条の条名の前に一つだけ付されることがあり、これを「共通見出し」と呼んでいる。 前述した章、節などに含まれる条が1つしかない場合は、その章や節の標題を見れば条の内容がわかるために、見出しを設けないこともある。 例として、民法第2編第2章第4節「」には、条が第205条の1つしかないため、この第205条には見出しが付されていない。 古い法令で見出しがない場合は、市販の法令集（など）に掲載する際に、出版社が見出しを付けることがある。 この場合、凡例で出版社が創作した見出しである旨が区別できるようになっている。 条名 [ ] 条名は、ある条を特定するための名称のことであり、本則の中で一意に定められる。 複数の条がある場合には、第一条から順にで番号を振ってゆくのが正式であるが、横書きの文書で法令を表記する際に漢数字をに置換する例も見られる。 以下は、条の挿入による枝番号付与の例を示したものである。 第1条と第2条の間に新たに条を挿入する場合、挿入した条の条名を第1条の2とする。 第1条 …• 第2条 …• 第1条の2と第2条の間に新たに条を挿入する場合、挿入した条の条名を第1条の3とする。 第1条 …• 第1条の2 …• 第2条 …• 第1条の2と第1条の3の間に新たに条を挿入する場合、挿入した条の条名を第1条の2の2とする。 第1条 …• 第1条の2 …• 第1条の3 …• 第2条 …• 旧繭糸価格安定法（昭和26年法律第310号、生糸の輸入に係る調整等に関する法律と題名変更したのちに廃止）では、第12条の13の3と第12条の13の4の間に「第12条の13の3の2」という条が挿入されたことがある。 これは昭和57年の改正によって追加された条であるが、昭和60年の改正で一部改正された上で第12条の8となった。 上記の例において注意すべき点は、一見すると「第1条の2」は「第1条」にあたかも従属しているように思われるが、両者間に主従関係はないという点である。 つまり、枝番号付きの条もそうでない条も、同じ条として対等に扱われるのである。 挿入、削除のいずれにおいても、それらによって番号を繰り上げたり繰り下げたりして振り直す改番は通常は行わない。 ただし、例外があって、第1条より前に（つまり、その法令の冒頭に）新たに条を挿入するといった場合には、挿入前の第1条を「第1条の2」と変更し、新たに挿入した条に「第1条」を名乗らせている。 また度重なる改正で枝番号や削除が増えていった場合、大規模な改正の際に条名を整理することがある。 この例として学校教育法等の一部を改正する法律（平成19年法律第96号）による学校教育法の改正で、従来の第92条を第146条にするなど全面的に条名を整理した（そのため学校教育法を引用する30以上の法律の改正を行った）。 項 [ ] 項（こう）は、条の中に必ず1つ以上設けられる要素である。 句点（「。 」）で区切られる2つの文章から構成される場合、最初の文章を 前段、あとの文章を 後段という（3つの文章から構成される場合には順に前段、中段、後段という）。 あとの文章が「ただし」で始まる場合、最初の文を 本文、あとの文を ただし書という。 項は段落であるため、通常第2項以降はアラビア数字で 項番号が付されるが、項のみで構成された附則や本則でも条名が付されない場合には、第1項から項番号が付される。 各条は必ず第1項から始まり、複数の条の間で連番にするようなことはされない。 また、特定の項を挿入したり削除したりする場合、以降の項番号は当然に繰り下がりや繰り上がりが行われ、条や号のように枝番号を用いたり「削除」と記すようなことはしない。 ただし財務省組織規則（平成13年財務省令第1号）は、附則の項について途中の改正で「８ 削除」のようにしている。 古い法令では項番号を付さなかったため、項の多い条文では特定の項を探すのに不便があった。 号 [ ] 号（ごう）は、項の条文の中で事物の名称等を列記する必要がある場合に用いられるものである。 列記されるものはないしが基本である。 号の冒頭には 号名が付され、通常は漢数字が用いられる。 また、号の挿入などの際には条名と同様に枝番号が付される。 1つの号の中をさらに細分化して列記する必要がある場合には、各列記事項の冒頭に、まず「イ、ロ、ハ、…」を用い、以降、細分化のレベル順に「（1）、（2）、（3）、…」「（i）、（ii）、（iii）、…」が用いられる。 設置法の第4条第1項第23号では、細分化された「イ、ロ、ハ、…」が、の最後である「…モ、セ、ス、ン」にまで至ってしまい、これ以上、列記事項を追加した場合にどう対処されるかが注目されたが、その前に同法は廃止された。 なお、項の条文の中に号による列記事項がある場合、それらの列記事項部分を除いた条文の部分を俗に 柱書（はしらがき）というが、法令用語としては「各号列記以外の部分」と呼ぶ。 附則 [ ] 本則の諸規定に伴って必要とされる付随的な規定が置かれる部分である。 具体的には、期日、経過規定、関連法令の改廃などが挙げられる。 詳細は「」を参照 附則は、簡単なものは「項」で構成されるが、複雑なものではその上位レベルである「条」で構成されることもある。 その場合、通例では第一条から開始されるが、まれに本則からの通し条名（主として戦後初期の立法にこの例がある。 例えば農業災害補償法（昭和22年法律第185号））を用いることがある。 なお、さらに上位レベルである章や節などに区分することはない（ただし、唯一の例外として特定計量器検定検査規則（平成5年通商産業省令第70号）は、第一条から第四十八条まである附則を、第一章から第十二章に区分している。 別表等 [ ] 表などを用いる場合、条の中にそれらが置かれることもあるが、法令の末尾に「別表」という形で置かれることがある。 また附則に別表がある場合がある。 表以外にも様式、書式、図、別図、別記などといったものもある。 では、末尾に別記としての図とのを表記している。 署名・連署 [ ] 法律と政令では、末尾にすべての主任のがをし、内閣総理大臣がすることになっている。 この部分は法令そのものの一部を成すものではない。 主任の国務大臣が複数ある場合には、署名は建制順に行われる。 内閣総理大臣はこれら国務大臣の後で最後に連署する。 ただし、内閣総理大臣が主任の大臣に当たるような場合（「」（通称：NPO法）など）には、最初に署名を行い、最後の連署は行わない。 脚注 [ ] 注釈 [ ].
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