金融庁。 金融監督庁(きんゆうかんとくちょう)とは

金融庁、警察官、全銀協・金融機関の職員等を装ったカード詐欺にご注意ください

金融庁が入居する西館 （、写真左） 役職 組織 上部組織 自動車損害賠償責任保険審議会 企業会計審議会 金融機能強化審査会 なし（ただし、の地方支分部局であるおよびが、地方における金融庁の実質的な出先機関となっている。 ） 概要 所在地 〒100-8967 3-2-1 中央合同庁舎第7号館 : 定員 1,615人 年間予算 256億7,600万8千円 （2020年度） 前身 金融監督庁 大蔵省 ウェブサイト 金融庁（きんゆうちょう、: Financial Services Agency、略称: FSA）は、ののひとつ。 機能の安定を確保し、者、契約者、の者等の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを目的として設置されたのである。 金融庁の長は、であるが、金融庁の上位にはのほか、、が置かれている。 金融上の行政処分 [ ] 金融行政上、利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な運用を目的に、法令に照らしあわせて利用者保護や市場の公正性確保に重大な問題が発生している場合に、金融庁が厳正かつ適切な処分を行うこととされている。 行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主眼であり、処分そのものが目的ではなく、各金融機関の業務改善に向けた取組みをフォローアップし、その改善努力を促すことを目的とする。 2016年度（平成28年度）から、金融庁と金融機関の対話を重視する行政方針、金融監督手法に転換している。 2019年5月23日、情報漏洩を行ったに対して行政指導を行うという情報を、正式処分前であるにも関わらず何者かが報道関係者に漏洩した事実が判明した。 2019年12月21日、不適切な保険販売をおこなった、やその親会社のに対して行政処分を行うという情報を正式発表前であるにも関わらず何者かがマスコミに漏洩した事実が判明した。 種類と内容 [ ] 程度や規模、故意性、悪質性の有無により総合的に「業務改善命令」、「業務停止命令」、「登録取消」までの処分が決定される。 行政処分の種類、内容は概ね、以下の通りとなる。 改善に向けた取組みを金融商品取引業者等の自主性に委ねることが適当であれば「業務改善命令」• 一定期間業務改善に専念、集中させる必要があれば最大6か月間の「業務停止命令」• 業務を継続させることが不適当とすれば「登録取消」 沿革 [ ]• （平成10年）、の外局として 金融監督庁を設置。 民間に係るは、（現）が担ってきたが、を受けて、の流れの中で、大蔵省やの所掌事務のうち、民間金融機関等の検査、監督を分離する。 1998年（平成10年）、総理府の外局として国務大臣を委員長とするを設置し、金融監督庁は金融再生委員会の管理下とした。 （平成12年）、金融監督庁を 金融庁に改組。 金融制度の企画立案にかかる事務は金融監督庁設置後も大蔵省に存置されていたが、これを契機に金融庁へ移した。 （平成13年）1月6日、金融再生委員会廃止、中央省庁再編により、金融庁はの外局とした。 （平成15年）4月1日、政策金融機関（、等）への検査権限を各所管庁が委任。 （平成23年）4月1日、総務企画局総括審議官（国際担当）に代わり、総務企画局金融国際政策審議官を設置。 （平成24年）8月29日、総務企画局金融国際政策審議官に代わり、国際政策統括官（局長級）を設置。 （平成26年）8月29日、国際政策統括官（局長級）に代わり、（次官級）を設置。 総務企画局と検査局を廃止し、新たに総合政策局と企画市場局を新設。 組織 [ ] 幹部 [ ]• （金融担当）• （金融担当）• 内部部局 [ ]• 総務課• 秘書課• 総合政策課• リスク分析総括課• 検査監理官• 総務課• 市場課• 企業開示課• 総務課• 銀行第一課• 銀行第二課• 保険課• 証券課• - 市場の公平性、透明性の確保と投資者保護を使命とし、 証券会社等への検査やインサイダー取引、相場操縦などの不公正な取引、上場企業の粉飾決算など市場に対する投資家の信頼を損なう不適切な行為を監視する「市場の番人」の役割を担っている。 金融商品取引法の解釈権を持っているとされている。 事務局• 総務課• 市場分析審査課• 証券検査課• 証券検査監理官• 取引調査課• 開示検査課• 特別調査課• 事務局• 総務試験室• 審査検査室 地方支分部局 [ ] 金融監督庁（現、金融庁）は当時の大蔵省から分離して新たな中央省庁の一つとなったが、地方の出先機関（法律上の呼称は「」）である各地の、財務事務所までは分離されず大蔵省の下に残ったため、法律上は金融庁に所属する地方支分部局は存在しない。 財務局（理財部の一部業務等）、財務事務所に委任されている金融業務を行うにあたっては、金融庁の指揮監督を受けることとされており、実務上は金融庁の地方実働部隊は確保されている。 所管法人、財政、職員 [ ] の該当の項を参照 歴代大臣 [ ].

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「給料の前払い」は貸金業 金融庁、業者登録必要に：朝日新聞デジタル

「NISA」は、 少額からの投資を行うための非課税制度で、新規投資額で毎年120万円までの非課税枠があり、最長5年、最大600万円までが非課税になります。 例えば、100万円で買った株が150万円になったら、通常は値上がり益の50万円から税金が約20％引かれますが、 「NISA」の口座なら、この約20％の税金が引かれません。 株や投資信託で配当をもらった場合も約20％の税金を払いますが、「NISA」の口座なら引かれません（税金は復興特別所得税込みで20. 315％）。 非課税枠の範囲なら、翌年ぶんの非課税投資枠に移すロールオーバーもできます。 「NISA」は2023年までの制度ですが、2023年中に買った（もしくはロールオーバーした）ものは、 2027年まで非課税で保有できます。 2018年1月から「つみたてNISA」がスタート 「NISA」に、新たに出てきた積立タイプのものが「つみたてNISA」です。 「つみたてNISA」は 年間投資限度額が40万円と「NISA」より小さいですが、非課税になる期間は最長20年と、通常の「NISA」より長くなっています。 積立期間が長いので、 積立額も最大800万円と大きくなります。 購入対象となるのは、 一定の条件を満たした投資信託で、買い付けは、通常の積み立て投資信託と同様に、一定の日に買います。 ・ 「つみたてNISA」とは「投資初心者をはじめ幅広い年代の方の、安定的な資産形成をサポートする制度です。 ・ 積み立て投資を使って、気軽に投資を始めることができるしくみになっています。 ・ 信託期間が短いものや毎月分配金が支払われるものなどの長期投資に向かない商品は除外され、複雑な商品設計や手数料が高いものなど値動きの大きい複雑な商品は除外されています。 ・ 月々一定額（例えば1万円から）を少しずつ投資して、無理せずまとまった資産を作るのに活用できます。 このパンフレットを見たら 1. 値上がりしても、値下がりしても、決まった日に必ず買う不合理 投資の原則は、安い時に買って高く売ること。 そうすれば、もうかります。 投資商品の最も合理的な買い方は、高かったら買わない、安ければ買うという方法です。 しかし 「つみたてNISA」では、安かろうが高かろうが毎月決まった日に投資商品を買います。 高くても安くても構わず買っていくというのは、投資商品の買い方としては合理的ではないと言ってもいいでしょう。 そもそも、子どもの教育費は、投資商品で貯めるものではない 「こどもの将来の教育資金に」と言いますが、 投資商品である以上、目減りする可能性もあります。 約30年前には日経平均は4万円に届きそうでした。 その時、日経平均のインデックスファンドを買った人もいると思いますが、 現在の日経平均は30年前の半分の約2万円です。 「つみたてNISA」は、低コストのインデックス投信で運用されているのでリスクが少ないといいます。 しかし 低コストのインデックス投信を長期運用すればリスクが小さいとは、必ずしも言い切れません。 まして、 教育資金というのは、必要になる時期が決まっています。 その時に、株価などが大きく落ち込んでいたら教育費が不足します。 「NISA」は、出した価格が取得価格であることを忘れない 一般的な「NISA」でも「つみたてNISA」でも、口座に入れておくのには期限があります。 その期限が来たら出さなくてはなりません。 出す時に、「NISA」は、出した価格が取得価格です。 経済ジャーナリスト １９５４年生まれ。 経済事務所勤務後、１９８２年からフリーの経済ジャーナリストとして、新聞・経済誌などに連載。 女性では珍しく骨太な記事を書くことで話題となり、１９８８年、女性誌hanako（マガジンハウス）の創刊と同時に同誌で女性向けの経済・マネー記事を連載。 難しい経済やお金の仕組みを、生活に根ざしてわかりやすく解説し、以降、経済だけでなくマネー分野の記事も数多く手がけ、ビジネスマンから主婦に至るまで幅広い層に支持されている。 バブル崩壊直後からデフレの長期化を予想し、現金に徹した資産防衛、家計運営を提唱し続けている。 新聞、雑誌等の連載やテレビのコメンテーターとしても活躍中。 「どんとこい、老後」（毎日新聞社）、「お金は死ぬまえに使え」（マガジンハウス）、「ちょい投資」（中央公論新社）など著書多数。

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「つみたてNISA」4つの落とし穴 「金融庁お墨付き」に飛びつく前に ｜ マネーの達人

氷見野良三 金融庁金融国際審議官 政府は７日、金融庁の遠藤俊英長官（６１）の後任に氷見野良三金融国際審議官（６０）が就任する人事を固めた。 月内にも発令する。 金融国際審議官は次官級で、同ポストから長官に昇格するのは初めて。 新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に金融システムへの影響が懸念される中、国内外の金融行政に精通した氷見野氏が適任と判断した。 氷見野氏は、金融危機に備えて銀行に自己資本の積み増しなどを求めた「バーゼル規制」の策定に尽力。 ２０１９年９月には、主要国の金融当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）の常設委員会議長に、日本人として初めて就任するなど海外当局からの信頼も厚い。 国内金融機関の監督経験もあり、新型コロナ禍で危機対応に当たる。 遠藤氏は１８年７月に長官就任。 人口減少と低金利で収益悪化が深刻な地域金融機関の改革に注力した。 １９年１２月には、不良債権処理に向け厳格な資産査定基準を定めた「金融検査マニュアル」を廃止。 の不適切販売問題では、同社と日本郵便に初の一部業務停止命令を出した。 氷見野 良三氏（ひみの・りょうぞう）東大法卒。 ８３年旧大蔵省に入り、バーゼル銀行監督委員会事務局長、監督局銀行第一課長、総務企画局参事官（国際担当）などを経て、１６年７月金融国際審議官。 富山県出身。

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