テレワーク活用・働く女性応援助成金について 東京都と 公財 東京しごと財団が連携し、女性の採用・職域拡大を目的とした職場環境の整備や、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備の取組を支援する助成金制度を創設しました。 女性用トイレ・更衣室等の整備や、テレワーク(在宅勤務・モバイル勤務等)の導入などにご活用いただけます。 テレワークの環境構築については、女性だけでなく、 男性の職場環境整備の場合にもご利用いただけます。 助成の内容 (1) 女性の活躍推進コース 女性の新規採用・職域拡大等を目的とした、女性専用設備等の職場環境整備に係る費用の一部を助成します。 助成対象 助成の対象となる費用の例 助成金上限・助成率 在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備• モバイル端末等整備費用• ネットワーク整備費用• システム構築費用• 関連ソフト利用料• 助成金の対象事業者 (1)女性の活躍推進コース 常時雇用する労働者が2名以上300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等(社団、財団、個人事業主等を含む)であること。 申請書類受付窓口 公益財団法人 東京しごと財団 雇用環境整備課 電話番号:03-5211-2397 〒101-0065 所在地:千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階 受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00を除く).
次の私も以前はそうでしたが「安定した企業に勤めたい」、「潰れない公的な機関に就職した」と考える方は非常に多いと思います。 新卒の就職市場は売り手市場と聞くようになっています。 しかし、働くとなればどんな企業でもいいわけではありませんね。 出来るだけ長く、安定した企業に務めたいと考えるのは、不思議なことではありませんね。 安定した職業で言えば「公務員」は王道の選択肢になります。 しかし、国家公務員の総合職は競争倍率が15倍を超えることは当たり前で、20倍になることも珍しくありません。 職種にもよりますが、競争倍率が数十倍になることもあります。 そこで就活をされている方検討しやすいのが、公益財団法人。 今回は就活中の方が気になっている公益財団法人への就職は難しいいのか、求人選びのコツを紹介します。 Contents 目次• 公益財団法人は全国各地に5000以上もある 公益財団法人は一般的な企業とは違う性質があり、公務員と民間企業の中間的なものといえます。 公益性の高い法人ではありますが、民間企業に分類される性質があります。 たびたび問題にあることもありますが、官公庁からの天下り先になっている法人も存在します。 天下り問題はさておき、公益財団法人は公務員と同様で解雇(クビ)になることは極めて稀(まれ)です。 そして、仕事も激務な法人は少なくプライベートの時間も確保しやすい傾向にあります。 公益財団法人は非営利組織ですから、「売り上げ、売り上げ」と躍起になることが少ないからでしょう。 いわゆるホワイト企業であることから、就職先に検討している方も多いはずです。 そして、法人数は減少しているものの5000以上も存在します。 全国各地で就職先に選べるのも、人気の理由でしょう。 公益財団法人に就職するまでの流れ ここからは、公益財団法人に就職するまでの流れを大まかに紹介します。 求人のリサーチ 民間企業への就活とほぼ同じ流れになりますが、まずは、求人のリサーチから始めましょう。 リサーチ方法は次のテーマで詳しく解説しますので、ここでは省略しますね。 意中の法人へ応募 好みの法人が見つかったら応募に移ります。 多くの場合、メジャーな求人サイトや法人独自のサイトで募集要項を掲載し、WEBでの応募からスタートできるようになっています。 例えば、求人サイトでも有名なマイナビさんでは第二新卒や若年層に向けた求人サイトを運営しており、公益財団法人も掲載されています。 第二新卒者、20代での就職や転職を考えている方は、登録(無料)してアドバイザーもサポートしてくれますから検討してみて下さいね。 応募先法人の選考に沿って試験や面接を受ける 応募が終了したら、書類提出や面接など応募先法人の選考手順に沿っていきます。 多くの法人で書類選考、筆記試験、面接と流れていきます。 就活中の方や就活経験があれば、さほど難しく考えずに選考へ挑めるでしょう。 求人サイトを利用した募集ではWEB上で入力した経歴などを書類選考し、通過者が面接に挑むのが一般的です。 面接は1度だけではなく2,3回行う法人もありますので、募集要項や採用担当者からの指示、もしくは問い合わせをしてみましょう。 並行して他社への応募するなら、バッティングしないように注意が必要です。 合否決定 合否の結果は選考過程ごとに出され、書類選考には1週間前後、面接まで進んでも1週間前後はかかるでしょう。 この辺も民間企業と同様ですね。 新年度に向けての人材募集であれば、2月中旬や下旬と3月中旬まで2回の日程を組む法人もあります。 公益財団法人に就職するのは難しいのか? 公益財団法人への就職を考えている方が気になるのは、就職難易度が高いかでしょう。 そこで、公益財団法人への就職は難しいかどうかをリサーチしてみました。 競争倍率は法人により異なるので比べにくい 公益財団法人の受験者数や合格者数を公にしている機関はなく、法人ごとにデータでまとめているところもほぼありません。 ですから、一概に就職するのが「難しい」「簡単」といえません。 ただし、募集人員をみれば「若干名」としている法人もあれば、「50名程度」と比較的多い人員を募集している法人もあります。 募集人数から難易度を考えるのは可能です。 あまり信じたくないのですが、縁故(コネ)も多少は左右するとの声もあります。 法人によっては狭き門となる 法人により、採用数を若干名としていれば競争倍率は高くなるとも考えられます。 つまり、就職するのは難しいとの推測になります。 ただ、通年で求人を出していて、募集が若干名ならそこまで競争倍率が高くないかもしれません。 一方、次年度に向けた採用での若干名ならば、狭き門となる可能性があります。 気になる法人があれば前もって求人情報を調べておき、通年なのか次年度ようなのか、緊急性の高い募集なのかを見極めないといけませんね。 公益財団法人の求人選びのコツ 公益財団法人への就職は一概に難しいとも簡単ともいえませんが、採用される確率を上げるためには求人選びをうまくしないといけません。 どのように求人選びをするのがよいか紹介します。 自分が習得している技術や知識を活かせるか 一番重要といえるのが「自分が身につけている技術や知識がしっかりと活かせるか」です。 これは公益財団法人への就活だけではなく、民間企業でも同じですね。 経営系の学問を習得していながら、募集人数が多いからといって設備関係の法人に応募しても合格は厳しいでしょう。 求人探しをする前に自分の特徴や技術、知識で強みとなるものは何かを振り返ってみてください。 自分の分析に関して、リクルートさんのページで興味深いものがありました。 以下からアクセスしてみましょう。 新卒者の場合はマイナビさんの自己分析のページが参考になります。 合わせて紹介しておきます。 自己分析をしっかりと行うことで、仕事を選ぶときのミスマッチがだいぶ減ります。 効率的な就職活動につながるのです。 また、公益財団法人の性質や運営、会計について知識があると強みになります。 民間企業とは異なる特徴があるので、その点をしっかりと把握しておきたいところです。 求人サイトや公式サイトを上手に活用 公益財団法人の求人情報は求人サイトや公式サイトに掲載されています。 求人サイトであれば検索窓に「公益財団法人」などと入力して都道府県(エリア)で絞り込んで検索をかけてみましょう。 例えば、転職系求人サイトのさんなら公式サイトの左側中段くらいに「キーワードでさがす」とあります。 そこに「公益財団法人」と入力してみましょう。 有名どころの求人サイトなら、などが、公益財団法人以外も含め求人数が豊富ですので検索をしてみましょう。 それでもうまく検索できない場合はもおすすめです。 気になる求人が見つかったら念の為、公式サイトもチェックしてみてください。 法人の特徴やどんな事業をしているか、しっかりと研究して選考に臨むためです。 自治体など公的機関の所轄法人をチェック 公益財団法人は国や都道府県、市町村が関係している法人ばかりです。 住んでいる自治体の公式サイトにアクセスしてみてください。 「環境省」など気になる省庁から調べてもOKです。 多く場合、「リンク集」が公式サイトの最下段に掲載されています。 リンク集のなかに関連する法人が記載されていることがあります。 それでも探せないときは「東京都 公益財団法人」と検索して、どのような法人がヒットするか調べてみます。 ちなみに、私が住んでいる山形県の公式サイトを覗いてみました。 しかし、関連団体をうまくみつけられませんでした。 そこで、「山形県 公益財団法人」と検索したところ「関連団体」のページを探せました。 関連団体のページを選択すると…いろんな関連団体があり、公益財団法人も発見できました! 自治体や国の官公庁の関連団体からめぼしい法人を見つけ、職員の応募があるかどうか調べるのも有効です。 求人サイトから検索するか、法人の公式サイトから求人をみつけるか。 それらが効果的な求人の見つけ方です。 就活に役立つ書籍 就職活動は、自分の人生を左右する大きなイベントです。 万全の対策をとって臨む必要があります。 以下に就活に役立つ書籍を紹介しますので、参考にしてください。
次の申請受付期間が再度延長されました。 2020年7月31日まで 都内企業ではテレワーク導入率が大幅に増加しており、緊急事態宣言の延長にともなって事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の募集期間が延長されました。 テレワークへの事業転換をご検討の企業の経営者、まだ申請が出来ていない企業の方におきましては、ぜひ参考にしてみてください。 東京都は、令和2年3月6日より都内企業のしました。 詳細について色々調べたり、直接電話して確認してみましたので情報共有させていただきます。 今回の助成金事業は、都内中堅・中小企業に対してテレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成するものになります。 助成の内容について 助成対象経費は、助成対象事業者が支給決定日以後に新たに取り組んだ事業に要した経費とし、支給決定日前に取り組みがあったもの及び支出があったものは含まれません。 これらは、テレワークに関連する経費に限定され、テレワーク対象者数を超える下図の購入・契約はできません。 また、クラウドサービスやサブスクリプションサービスの月額利用料に関しては、最長3ヶ月分の申請が可能で、それ以降の利用料は実費扱いになります。 ・事業継続緊急対策(テレワーク)助成金支給要綱は(pdfファイル) ・事業継続緊急対策(テレワーク)助成金支給要領は 助成対象• 機器などの購入費• 機器の設置・設定費• 保守委託費の業務委託料• 導入機器等の導入時運用サポート費• 機器のリース料• クラウドサービス等ツール利用料 助成の対象となる費用の例• パソコン・タブレット・VPNルータ• VPNルータ等、機器の設置・設定作業費• 機器の保守運用• 導入機器等の操作説明マニュアル作成費• パソコン等リース料• コミュニケーションツール使用料 助成金上限・助成率• 限度額:250万円• 助成率:100% 助成対象経費については「」をご確認下さい。 (その他要件あり) 「2020TD推進プロジェクト」の登録については、参加申込してからWebサイト上に企業名が掲載されるまで、一定の時間を要します。 そのため、参加申込がまだ済んでいない企業においては、助成金の申請提出書類として、Webサイト上に申込者の名前が掲載されているページを印刷したものの代わりとして、「 申込時に自動返信されるメールの写し」を同封するようにして下さい。 申請書類は郵送にて提出すること(Webからのエントリ不可)• 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間でも受付を終了する場合があります。 本事業の詳細・募集要項・申請様式などは3月6日以降にホームページなどより確認することができます。 助成事業の実施期間 支給決定通知日以降、令和2年 6 月 30 日 7 月 31 日 9月30日までに完了する取組が対象です。 (詳細は下記受付先までご確認ください) 助成金受付先 公益財団法人 東京しごと財団 雇用環境整備課• 所在地:〒101-0065 千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階• 電話番号:03-5211-2397• 電話受付時間:平日9時00分~17時00分(12時00分~13時00分を除く) 申込みから助成金振込完了までの流れ 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金事業申請の流れ 申請書類作成郵送(令和2年7月 31日必着) 令和2年7月31日必着で、「申請に必要な書類」を用意し郵送します。 申請様式は、『』のWebサイトからダウンロードできますが、こちらの記事からもダウンロードできるようにしておきます。 申請に必要な書類は以下になります。 事業計画書兼支給申請書、テレワークを活用した事業駅属性及び従業員の安全確保にかかる計画および誓約書• 会社案内または会社概要(事業者名・代表者役職・氏名・所在地の記載があるもの)• 商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(発行から3ヶ月以内)• 印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)• 見積書(1社あたりの契約金額が30万円以上の場合は要相見積)• 導入製品の資料(製品情報および作業内容) これらの要件を全て満たしていることが受理の申請書受理の条件になります。 さらに詳しくお知りになりたい方は、「」をご確認下さい。 助成金日程の審査 書類到着後、過不足なく揃っていたら助成金認定の審査が実施されます。 緊急性が高い事業につき、わりとスピーディーに動いてくれるようです。 助成事業の実施・完了(支給決定後) 支給決定通知が届いたら、助成事業の実施をします。 ここで注意が必要なのは、『支給決定以前に業者に発注したものや、導入が完了しているもの』については、 助成金の支給が無効となります。 助成金の活用を検討されている方は 支給決定後に実施するようにして下さい。 助成事業(VPNルータの設置・設定やクラウドサービスの初期費用など)については、9月30日までに完了している必要があります。 クラウドサービスの場合は、月額利用料が発生しますが、月額利用料の助成金については、令和2年9月30日まで(最長3ヶ月程度)が助成対象となっていますので注意して下さい。 申請様式は、申請書類と同様『公益社団法人東京しごと財団雇用環境整備課、事業継続緊急対策(テレワーク)助成金』のWebサイトからダウンロードできますが、こちらの記事からもダウンロードできるようにしておきます。 実績報告書• 要件としては、以下のものを満たしている必要があります。 テレワーク対象者は、「テレワークw活用した事業継続及び授業印の安全確保にかかる計画()」と整合性を図ること。 テレワークの就業形態に「在宅勤務」を必ず設けること• 労働時間の管理体制を定めること• 情報通信機器の管理方法(貸与の有無など)を定めること• 情報の取り扱いを定めること• 通信料の費用負担を定めること• その他必要な事項について定めるがあること これらの要件などを満たしたものが必要になります。 このあたりは、社労士や弁護士などにも確認するのがよいですが、厚生労働省より、「」が公開されています。 こちらを参考にしてみるのもよいかもしれません。 契約関係書類• 見積書:経費内訳がわかるもの• 発注書:発注の日付がわかるもの• 契約書(仕様書):契約内容がわかるもの• 業務完了届(作業報告書)納品書 契約関係書類• 請求書• その他支給決定を受けた経費に係る支払証拠書類(求めがあった場合必要に応じて) 請求関係書類• 購入物品・利用ソフト等の写真• 委託の成果物(config内容の印刷や操作説明のマニュアルなど) さらに詳しくお知りになりたい方は「」をご確認下さい。 よくある質問 よくある質問の資料が追加されましたのでご確認下さい。 困ったら、お気軽にご相談ください 今回のテレワーク導入に関して(助成金の有無に関わらず)、ご不明な点やご相談がありましたら、お気軽にご相談下さい。 私たちは、普段中小企業の皆さまのインフラ・ネットワーク構築ならびにクラウドサービスの導入支援などをおこなっており、テレワークと非常に親和性が高いです。 導入を前提としたご相談でなくても結構です。 まずは情報収集からはじめてみて下さい。
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