千葉市：防災無線
かとう裕太 平成31年3月香取市議会定例会一般質問 加藤裕太 こんにちは。 1番議員の加藤裕太です。 香取市議会会議規則第62条1項、2項にもとづき、通告に従って一般質問をいたします。 今回は大きく分けて3つの項目について、質問をいたします。 まず1点目は、香取市の災害対策・安心安全なまちづくりについて、2点目は、新元号への対応について、3点目は、佐原駅周辺地区複合公共施設について、です。 1項目目の香取市の災害対策・安心安全なまちづくりについて、ですが、私は、安心安全なまちをつくること、災害に強いまちをつくることがまちづくりの第一歩だと考えます。 現在香取市にお住まいのみなさんにとっても、当然、安心して暮らせる安全なまちをつくることが重要です。 それだけでなく、みなさんが尽力されている企業誘致や観光政策も、安心安全なまちづくりができていなければ、人は安心して集まってきません。 2018年9月に発生した北海道胆振東部地震で起きた大規模停電、ブラックアウトによって、地震の直接的な被害はそれほど大きくなかった道内の観光地でも、観光客が一時激減してしまいました。 宿泊施設のキャンセルや、交通、飲食、土産物などあわせて約356億円も観光に影響が出たと言われています。 いくら観光で人気の北海道であっても、安心安全が確保されていなければ、人は集まらないのです。 その他にも、2018年には日本の各地で大きな災害が発生しました。 6月の大阪府北部地震でのブロック塀の倒壊、7月の西日本での豪雨による河川の氾濫など、香取市でも発生しないとは言い切れない災害も多いですが、しっかりと対策をして、同じような被害を発生させないようにしなければなりません。 そこで、2点、伺います。 香取市で同じような被害が発生するのを回避するため、大阪府北部地震でのブロック塀の倒壊、西日本での豪雨による河川の氾濫、北海道胆振東部地震でのブラックアウトの発生のような災害に対しての対策は実施されているのでしょうか。 また、近年の災害発生状況なども含めて、今後どのような災害対策を進めていくのか、現時点での災害対策の優先順位はどのようになっているのでしょうか。 次に、2項目目の新元号への対応について、ですが、現時点での予定では、平成31年4月1日に新元号が発表され、5月1日より新しい元号に変わります。 元号が変わると、行政の文書やシステムなどでも変更の作業が発生すると思います。 年度末から年度の始めの3月から5月に文書やシステムの更新作業が発生すると、職員のみなさんの業務量が増えてしまわないのか、心配になります。 改元について事前に準備ができることがあれば、できる限り行っていただいて、職員のみなさんの業務量が一定の時期に集中しすぎないようにしていただければと思います。 もちろん、安全で確実なシステムの更新もお願いいたします。 また、行政の文書について、改元による変更が生じると、市民のみなさんが戸惑う場面も出てくることが考えられます。 窓口などでもわかりやすい説明や対応をお願いしたいと思います。 そこで、伺います。 改元に関して、行政の文書やシステム等での対応作業について、どのような準備を行っているでしょうか。 また、進捗状況等はどうなっているでしょうか。 3項目目、佐原駅周辺地区複合公共施設についてですが、現在、佐原駅周辺のセイミヤ跡地に複合公共施設建設の計画が進められており、基本設計や用地買収等が行われたところであると思います。 市民のみなさんの声でよく伺うのが、「佐原駅周辺が寂しい」「昔はもっと佐原駅前に活気があった」といった声です。 私はまだ31年しか生きていませんので、昔のことはあまりわかりませんが、佐原駅前に住んでいる一人の市民として、駅周辺に活気があればいいなと思っています。 しかし、最近、駅前も少しずつですが変わってきたように思います。 駅周辺にいくつか新しい飲食店が開店したり、今年半ばにはビジネスホテルが開業を予定していたりしています。 何かが変わるのではないか、佐原駅周辺がにぎわうのではないか、といった空気を、ほんの少しですが感じ始めている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そういった中で進められているのが、この複合公共施設の計画です。 この施設には、公民館や図書館、社会福祉関連施設に子育て世代支援施設など、いろいろな機能の施設が入る計画になっています。 この複合公共施設によって、佐原駅周辺が、変わります。 風景が、変わります。 人の流れが、変わります。 市民の生活が、変わります。 私は、この複合公共施設は、いろいろな意味で、このまちを変える事業になりうるのではないかと考えます。 市民のみなさんの中には、この施設に期待を寄せて、いつ完成するのかと思っている方もいらっしゃるでしょうし、どんな施設になるかわからない、将来コストがいくらかかるかわからないから不安だ、という方もいらっしゃるかもしれません。 したがって、事業についてしっかりと議論をして、市民のみなさんへ事業計画・内容・費用等をしっかりと説明していくことが肝要であると考えます。 そこで、伺います。 複合公共施設の完成予定はいつになるのでしょうか。 2019年3月時点での複合公共施設の完成までの工程があればご説明ください。 以上で壇上での質問を終わります。 よろしくお願いいたします。 宇井成一市長 はじめに、2018年に発生した災害等への対策実施状況についてお答えします。 香取市においても、大阪府北部地震でのブロック塀倒壊事故を受け、公共施設におけるブロック塀の調査を行い、該当する施設においては、改善措置が完了しております。 続いて、河川氾濫への対策ですが、ハード対策として、市が管理する準用河川や普通河川においては、護岸整備や河川改修などを随時進めているところです。 また、国や県が管理する一級河川及び二級河川においては、国や県での改修計画などに基づき、実施されると聞いております。 ソフト対策としては、一昨年の2月に潮来市、稲敷市、神栖市との広域避難協定を結んでおります。 これに基づき今年の1月には、利根川下流河川事務所の協力により、4市及び関係機関による机上訓練を実施し、水害に備えるべき対応を検討しております。 また、今年度は水害に限らず、土砂災害や防災情報などを掲載した総合防災ハザードマップを作成し、来年度に各戸配布をいたします。 続いて、ブラックアウト対策ですが、東京電力の発電所等の状況から、ブラックアウト発生の可能性は、極めて低いと判断しますが、発生した場合には地域防災計画による風水害と同様の対策を講ずることになります。 次の2019年度3月時点での災害対策の優先順位についてお答えします。 2019年3月時点での災害対策の優先順位ですが、第2次香取市総合計画での取り組みから、地域防災力の向上として自主防災組織の設立、総合防災マップを活用した市民の防災意識の向上、次に、大規模災害に関する減災対策として防災訓練の実施を優先施策としております。 大規模災害時においては、防災機関による対応には限界があることから、自らの命は自らが守る自助と、わがまちはわが手で守る共助を基本とした、自主防災組織や自治会等の地域防災力の向上を第一優先と考えております。 佐原駅周辺複合公共施設の施設完成までの工程についてですが、佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業は、平成29年1月に基本計画を策定し、平成30年2月には、基本設計が完成いたしました。 本年度は、整備費や維持管理費の低減と工期の縮減などを図るため、事業手法や発注方法等について検討を行っております。 事業手法等につきましては、年度内に検討結果をとりまとめ、その後、要求水準書等の検討、作成を経て、実施設計等を行い、2021年度から平成34年度頃の完成を見込んでいると説明して参りました。 しかしながら、市民事業仕分けでいただいた厳しい評価を受け、庁内で検討を重ねた結果、整備費や維持管理費の大幅な見直し作業を行うことといたしました。 従いまして、施設の完成時期は、多少遅れる可能性がございます。 国庫補助金など、有利な財源を活用できる期間が限られているため、事業計画期間の大幅な変更は不可能な状況下ではありますが、引き続き経費縮減に向けた努力を重ねて参ります。 大堀総務企画部長 私からは、2番目の新元号への対応についてお答えいたします。 新元号への切り替えに関しては、市民サービスに大きな影響のある住民記録、税、福祉など窓口業務で運用している住民情報系システム及び職員情報システムについて改修準備を昨年から進めており、すでにシステムテストが完了している状況です。 このあと、新元号発表後に公表された新元号をシステムへ入力し、再度テストを行った上で改元を迎えることになります。 また、各所属、各課で独自で運用している各種システムにつきましても改元に必要な対応を進めており、新元号発表後に更新プログラムの適用作業を行う予定となっています。 一方、納付書や申請書などの窓口等での対応ですが、改元前に送付しなければならない納付書などについては、「元号は変更になった時点で読み替えてください」といった説明文を加えております。 加藤裕太 ありがとうございます。 引き続き、一問一答にて質問をさせていただきます。 1点目の香取市の災害対策・安心安全なまちづくりにつきまして、指定避難所等の非常用電源設備についてお聞きします。 昨年の北海道胆振東部地震では大規模な停電が発生し、地震の被害が大きくなかった地域でも電気が使えないため生活に支障が出るような事態になりました。 そのような中で、セイコーマートというコンビニは、非常用電源キットを用いて、自動車のシガーソケットから店舗に電気を供給して営業を続け、地域の方々に安心を提供し続けました。 私は災害時や避難時に電気が使えるか使えないかで市民のみなさんの安心感に大きく差が出ると考えます。 大きな災害が起こったときに市民のみなさんの多くは避難所へ避難されます。 その避難所に明かりがともれば、夜でもほっと安心できます。 携帯電話が充電できれば、家族と連絡がとれたり、インターネットで情報を収集したりすることができます。 したがって、私は、避難所等への非常用電源の整備は、安全安心の確保のための重要な課題であると考えます。 そこで、伺います。 香取市地域防災計画によれば香取市役所には22時間程度利用できる非常用電源がありますが、その他の指定避難所等にそういった非常用電源設備はあるでしょうか。 また、そういった設備がなければ、今後導入していって、指定避難所等を防災の拠点として整備していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 大堀総務企画部長 指定避難所での非常用電源設備の状況ですが、市内の指定避難所は45か所指定しております。 この施設の中で、常設の非常用電源設備が整備されている施設は2施設、小見川市民センターいぶき館、栗源市民センターさつき館です。 残り43か所のうち、28か所の指定避難所にLPガス式の発動式発電機を設置しております。 今後、残りの15か所についても計画的に発動式発電機の設置を予定しております。 加藤裕太 可能な限り早急に、非常用電源設備の整備を要望いたしますが、非常用電源設備の整備については、設置に費用がかかると思いますし、平常時には利用せずにそのままにしておくといった設備が多いと思います。 そこで、宮城県仙台市や埼玉県さいたま市のように、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた防災対応型太陽光発電システムを設置して、平常時には発電した電気を指定避難所等である学校等で利用したり、余剰電力を売電したりすることで設置費用のインパクトを軽減し、災害時には太陽光発電と蓄電池で、防災拠点としての電力を電力会社から独立したかたちで確保する、という方法もあります。 そこで伺います。 コスト等を考えるとそういったシステムも検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 大堀総務企画部長 防災対応型太陽光発電システムの導入ですが、過去に再生可能エネルギー等導入推進基金を活用して、設置条件を満たした6施設に設置しております。 現在、この基金は終了しており、新たな補助金などもないため、また、場所によっては可動式の発電機が望ましいため、発動式発電機での対応としています。 加藤裕太 防災対応型太陽光発電システムは確保できる電力量の面やコスト面、環境面などから優れていると考えますので、将来的にも導入の検討を希望します。 続いて、災害発生時の情報伝達手段についてお聞きします。 平成30年7月豪雨についての内閣府及び消防庁の被災した自治体に対するアンケートによると、平成30年7月豪雨の際に、自治体は防災行政無線で情報を発信していました。 しかし、雨の音が強かったり、そもそも無線が聞こえづらい地域があったりした、といった課題が挙げられています。 これは、よその話だというわけではありません。 香取市でも市民のみなさんからの意見を伺っていますと、無線が聞こえづらい地域があるという声があります。 そういった課題に対しては、防災行政無線の戸別受信機の配置を推進したり、複数の情報伝達手段で繰り返し情報発信をしたり、といった対策が考えられます。 そこで、伺います。 香取市では、市内にお住まいの方に対して、防災行政用無線戸別受信機の貸与をしてもらえる制度があります。 個別受信機の購入価格の2分の1相当額（12,000円）を負担することで個別受信機の貸与を受けられます。 この、戸別受信機の貸与はどれだけ行われているでしょうか。 大堀総務企画部長 個別受信機の普及状況ですが、防災無線が聞こえない地域の方や聞き取れない方を対象に7,255台を貸与しております。 加藤裕太 この個別受信機の貸与の推進のためにどのような施策を行っているのでしょうか。 それは機能しているのか、伺います。 大堀総務企画部長 防災無線が聞こえない地域の方や聞き取れない方を対象に行っていますので、特に普及の推進はしておりませんが、毎年10件程度の新規の申し込みがあります。 加藤裕太 防災行政無線が聞こえづらいという方には是非個別受信機の貸与を利用していただきたいと思いますが、防災行政用無線以外にも、災害時にはいろいろなルートで情報を発信していくことが重要だと考えます。 そこで、伺います。 複数の情報伝達手段の確保のため、twitterやFacebookでの情報発信は行わないのでしょうか。 行わないとすれば、それはなぜでしょうか。 大堀総務企画部長 twitterやFacebookでの情報配信については、現在行っておりません。 現在の伝達手段としては、防災無線や防災情報メール、防災行政無線の放送内容が聞ける自動音声案内、香取市ホームページを活用して防災情報を配信しております。 また、テレビ、ラジオ等のメディアを通じたLアラートでの情報提供もしており、複数の伝達手段を確保しております。 twitterやFacebookでの情報配信については、総務省が行った今後のLアラートのあり方検討会の中で、LアラートとSNSとの連携が検討されており、その動向を見てtwitterやFacebookでの情報配信を検討したいと考えております。 加藤裕太 私も個人的にですが、可能な限りTwitterやFacebookで防災行政用無線の情報を伝達しています。 それをご覧いただいた市民の方から、こういった取り組みは是非続けてほしい、といった声をいただきました。 香取市のほうでもtwitterやFacebookを利用していただければ、正確な情報がもっと広範囲に早く届くと思いますので、是非SNSを利用していただければと思います。 次に、ハザードマップについて、お聞きします。 7月豪雨での洪水被害について、岡山県倉敷市真備町では、自治体が公表していた洪水ハザードマップで想定していたのとほぼ同じ地域が浸水しており、事前にハザードマップがもっと周知できていれば被害を抑えられたのではないかと言われています。 香取市でも同じような災害が発生しないとは言い切れず、ハザードマップの周知を徹底していかなければならないと考えます。 そこで、伺います。 香取市のハザードマップの周知はどの程度なされているでしょうか。 どの程度周知されているか、アンケート等のデータはあるのでしょうか。 大堀総務企画部長 洪水ハザードマップについては、平成19年度に各戸へ配布し、現在は市のホームページに掲載されております。 また、希望者には、市役所等の窓口で配布をしております。 周知に関するアンケートのデータはありません。 加藤裕太 それでは、ハザードマップの周知のための施策はどのようなものが行われているのでしょうか。 また、それは機能しているでしょうか 大堀総務企画部長 周知は市のホームページで行っております。 ホームページの閲覧状況では、毎年、台風シーズン前で閲覧数が増加している傾向です。 また、窓口での配布に関しては、2017年度に800部の増刷、2018年度には300部の増刷をして対応していることから、機能していると考えます。 加藤裕太 現在のハザードマップは2008年3月に作成されていますが、2016年に国交省の手引きが改正され、「早期の立ち退き避難が必要な区域」の設定をするようになったり、2017年に潮来市、稲敷市、神栖市との広域避難協定が締結されたり、作成時点とは状況が変わってきています。 こういった変更をハザードマップに反映することが必要だと考えます。 そこで、伺います。 香取市内で「早期の立ち退き避難が必要な区域」に該当するのはどこでしょうか。 また、市長のご答弁にもありましたが、ハザードマップの更新はどのようにされるのでしょうか。 - 大堀総務企画部長 早期の立ち退き避難が必要な区域ですが、香取市の場合、主に国土交通省が管理する河川で区域指定がなされております。 利根川では右岸、左岸のほぼ全域、（堤防からの幅で60mから1. 5km）、常陸利根川では附洲新田地区や磯山地区（堤防から50から250m）が指定されております。 次に、ハザードマップの更新ですが、作成から11年が経過しており、この間、水防法などの改定があったため、今年度に洪水ハザードマップの見直しにあわせ、土砂災害ハザードマップや、防災情報を載せた総合防災マップを作成し、平成31年度、今年度に各戸配布する予定です。 加藤裕太 ハザードマップが今年度更新されるということですが、作成して終わりではなく、その後の市民のみなさんへの周知がさらに重要になってくると思いますので、周知を徹底していただければと思います。 微力ですが私もお知らせをしていきたいと思います。 ハザードマップについては最後の質問ですが、ハザードマップについて調べていて、地震ハザードマップというものは香取市にはないようですが、地震ハザードマップは作成する予定はないのでしょうか。 ないとすればなぜでしょうか 大堀総務企画部長 地震ハザードマップについては、県で作成した資料がありますので、市で作成予定はありません。 なお、総合防災マップでは、揺れやすさマップを掲載しております。 加藤裕太 市民のみなさんへのハザードマップの周知の徹底をお願いしたいと思います。 次に、市内の消火栓の状況についてお聞きします。 今年1月14日に発生した佐原地区での火災の消火活動の際、現場近くの消火栓からの放水が、何らかの原因で水量が確保できず、小野川から水を供給し消火活動を行ったと聞きました。 そこで、伺います。 水量が確保できなかったということは事実でしょうか。 事実だとすれば、消火活動にどのような影響が出たのでしょうか 木内建設水道部長 消火栓については、消防署の日頃からの点検活動によって、新旧にかかわらず常に使用できる状態が確保されています。 消防署に確認したところ、今回の火災の消火に当たっては、消防水利に指定されている消火栓、防火水槽及び小野川の水によって適正に消防活動が行われたとのことでした。 消火栓からの放水については、開栓数が多くなると水道管から水が出にくくなることがあります。 今回、水が出にくい消火栓が会ったということですが、これは消火栓を多く開けたことや管の太さなど、複合的な要因で発生したと推測されます。 消防水利の基準では、水利施設が消火栓だけに偏ることなく、防火水槽や河川、プールなどの様々な水利と組み合わせて配置することが求められており、その整備に努め、火災への備えを行っています。 加藤裕太 同じような状況になる可能性がある消火栓は市内にどれくらいあるでしょうか 木内建設水道部長 消火栓を同時に多く使用すると水圧が下がる現象が市内のどの場所においても起こりえます。 香取市では消防水利の基準に則り、消火栓だけでなく、消防水槽や河川、プールなど様々な水利を組み合わせて消防水利の指定を行い、火災への備えを行っています。 加藤裕太 消火栓や水道管について、香取市内には古い水道管や消火栓もあると思います。 消火栓等の老朽化対策を行っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか 木内建設水道部長 水道管の老朽化の解消のため、布設替え工事を行っていますが、これにあわせて消火栓の交換も行っています。 また、消防署においても点検を行っており、不具合があれば水道課で迅速に修繕を行い、消火活動に影響が出ないようにしています。 加藤裕太 今後もしっかりと対策を継続していただければと思います。 続いて、2項目目、新元号への対応について伺います。 先ほどのご答弁では、改元によるシステム更新について、住民情報系システム、職員情報システム、各所属の独自システム等の更新作業が発生するとのことでした。 そこで、伺います。 新元号への対応作業によってどのような費用がどの程度発生するでしょうか。 大堀総務企画部長 改元に伴い発生する費用についてですが、先ほどの住民情報系システム及び職員情報システムについては、システム利用料に含まれる通常の保守料の範囲で行えますので、新たな経費はかかりません。 一方、各所属、各課で独自で運用しているシステムについては、一部システムで改修費がかかるものもあり、その総額は約142万円となっています。 加藤裕太 安全に、確実なシステムの更新作業と、窓口等での市民のみなさんへの丁寧でわかりやすいご説明をお願いいたします。 続いて、3項目目の佐原駅周辺地区複合公共施設について伺います。 」 とありますが、2018年11月23日に開催された香取市市民事業仕分けにおいては、「事業費55. 7億円、実質一般財源14. 3億円」となっています。 そこで、伺います。 これらの金額が対応するものであるとすれば、こちらの差異の理由は何でしょうか 大堀総務企画部長 パブリックコメント時の42億1,900万円につきましては、基本設計における建設工事費38億9,800万円と外構整備工事費3億2,100万円の合計金額を示したもので、事業仕分け時の事業費約55億7,000万円につきましては、わかりにくい表記になっていましたが、平成24年度の検討開始時期からの総事業費で、用地費、補償費、解体費、設計等委託費の他、今後必要となる建設工事費、外構工事費、解体工事費等が加わった事業費となります。 加藤裕太 事業仕分けの際の数字にはいろいろな費用が含まれているものとして、理解いたしました。 次に、複合公共施設の内容と補助金・合併特例債の利用についてお聞きします。 現在の計画では、公民館や図書館、社会福祉関連施設等が主な施設の内容となっています。 もちろん、これらの施設の整備も重要ですが、建設費用や将来発生する維持費、佐原駅に近い立地条件等を総合的に考えると、現在計画中の施設に加えて、民間と連携して収益が発生するような施設を盛り込んで、その収益で建設費や維持費などをまかなっていく、といった選択肢も検討すべきだと考えます。 例えば、東京都豊島区の庁舎とマンションを一体として開発し総事業費約434億円を税金ゼロで開発した「としまエコミューゼタウン」や、現在進行中の渋谷区の庁舎と公会堂の建て替え事業など、定期借地権等を設定し、他の収益を生むマンションのような施設と公共施設を合わせて建設・開発する手法や、先日会派で視察してきた岩手県紫波町のように、民間企業とともに収益事業を行うSPCと呼ばれる特別目的会社を設立してテナントや収益施設を誘致できるようにする手法、それらに加えて証券化等を用いて民間から資金調達をする手法などが考えられますので、そういった手法も検討していくべきだと考えます。 そこで、伺います。 平成30年3月15日の「市民ワークショップでの意見と反映状況」を見ますと商業施設の導入について「市場調査の結果応募無。 市内事業者については要検討」となっていますが、どういった方法で商業施設の応募をされたのでしょうか。 大堀総務企画部長 商業施設の導入につきましては、平成29年度の基本設計の策定段階において、商業施設の導入に関する市場調査を実施いたしました。 具体的には、喫茶軽食コーナーの設置可能性について、チェーン展開をしている16の事業者に対してサウンディング調査を実施したものです。 この調査結果といたしましては、全社出店意向なしとの結果でした。 加藤裕太 その調査結果から、民間と行政が連携してまちづくりを行う公民連携の導入や、マンションの併設やテナント誘致など、施設の収益化はもう検討しないのでしょうか。 しないとすれば、その理由を伺います。 大堀総務企画部長 テナントの導入につきましては、ランニングコストを削減するための賃料収入の確保という観点に加え、利用者の利便性の向上という観点からも、これまでの検討を行ってきたところです。 今後につきましても、収益施設の導入やテナントの誘致につきましては、佐原中心市街地活性化に働きかけるということを十分に考慮し、検討して参ります。 加藤裕太 今後も収益施設やテナント誘致を検討されるとのことですが、私は、こういった公民連携のような民間と行政が連携する手法で事業を行った場合には、5つのメリットが生まれると考えます。 1つ目に、民間の資金や能力を利用したスピード感のある開発でまちに賑わいが生まれます。 2つ目に、収益事業の運営により建設費や維持費の一部をまかなうことができます。 3つ目に、図書館などの公共施設の内容をさらに充実したものにできます。 4つ目に、香取市の借金である市債等の起債を抑えられます。 5つ目に、最終的に将来世代に極力負担を残さない方法でまちづくりができます。 以上のようなメリットがあると考えますので、私は、是非民間の力やノウハウを活用したかたちで、事業を進めていくべきだと考えます。 今後も収益施設の導入やテナント誘致を検討されるということですので、是非まちがにぎわうような施設にできるように、お願いしたいと思います。 次に、複合公共施設の建設にも用いられると思いますが、補助金や合併特例債について、今後の参考のためにも伺いたいのですが、収益事業や公民連携で事業を行う場合は、国等の補助金や合併特例債が利用できないといったこともあるかと推察します。 そこで、伺います。 収益事業部分と公共施設部分を分けて考え、補助金や合併特例債を公共施設部分に利用できる方法などはないのでしょうか。 大堀総務企画部長 複雑な場合もありますが、社会資本整備総合交付金や合併特例債は収益施設と公共施設を分割して活用することは可能です。 加藤裕太 収益事業や公民連携と補助金や合併特例債をうまく組み合わせて、持続的なまちづくりと財政効率化の両方を実現できるようにしていただければと思います。 合併特例債と補助金についてもう1点、お聞きします。 今後もこの事業に限らず、合併特例債や社会資本整備総合交付金などの補助金を利用した事業があると思います。 そこで、伺います。 今後どのような方針で合併特例債や補助金を利用していくのでしょうか。 大堀総務企画部長 合併特例債につきましては、合併時に策定した新市建設計画に記載された事業であって、新市の一体性の確立や均衡ある発展に資する事業等に対して活用できるものです。 また、活用できる限度額が設定されており、香取市は約370億円が上限となっており、現在予定されている事業で上限に達する見込みとなっています。 今後活用が予定されている主な事業は、水道施設統廃合事業、橘ふれあい公園整備事業、複合公共施設整備事業です。 補助金の活用につきましては、市が事業を行う際に、補助制度の情報収集・内容の精査を行い、補助金を活用することで市の一般財源を削減できるなど、市にとって有利な事業について活用していくものです。 加藤裕太 持続的なまちづくりと財政効率化の両方を実現していただけるようお願いいたしまして、一般質問を終わります。 ありがとうございました。
次の