住宅ローン控除って、実際いくら戻ってくるの？
寡婦控除（寡夫控除）とは・おさらい 寡婦控除も寡夫控除も、どちらも読み方は 「かふこうじょ」といいます。 夫または妻と死別したり離婚されたりした方で、主にお子さんをお独りで育てている方を対象に、収入から一定額を控除して所得を見かけ上低くし、所得金額に比例してかかる所得税や住民税の負担を少し軽くしましょうという制度です。 夫のいない女性を寡婦、妻のいない男性を寡夫とそれぞれ呼ぶんですね。 また寡夫の場合、全ての方が以下 3つの条件＋子供の所得金額が38万円以下（令和2年以降は48年以下）という条件を満たさなければなりません。 夫と死別または離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない人• 扶養親族である子がいる人• 合計所得金額が500万円以下であること 参考：国税庁HP「」、「」 上の表を見ると、所得税と住民税で控除額が微妙に異なることがわかりますね。 国民年金保険料• 厚生年金保険料• 健康保険料• 介護保険料• 雇用保険料 今回の事例のSさんであれば、居住地の愛知県の健康保険料を確認すると、社会保険料は以下の通りです。 5,000,000－751,032＝4,248,968円 なお、もしご自身の保険料を計算したい場合は、健康保険・介護保険・厚生年金保険についてはのサイトでお住まいの都道府県の料金を概ね確認することができますし、雇用保険についてはが毎年料率を発表していますので、参考になさって下さい。 STEP4 所得税率から戻ってくる金額を逆算する 税率が分かったら、最後にそれぞれの控除によっていくら手元に戻ってくるかが計算できます。 これを大したことない額と捉えるか貴重な収入源? と捉えるかはあなた次第ですが、もし10年間この控除を受け続けたら27万円にもなりますから、近場なら海外旅行にだって行けちゃいますよね。 注意住民税は所得税と異なり、年末調整や確定申告によって還付金が振り込まれる訳ではありません。 翌年の住民税が決定する際に、寡婦・寡夫控除のような所得控除分を考慮して低くなっている、という仕組みです。 よって、住民税が減税されているかどうかは翌年の6月頃に送られてくる住民税額決定通知書を見て初めてわかるようになっています。 最終的に還付される金額の合計 所得税の還付金額と住民税の減税額がわかった所で、寡婦・寡夫控除によって最終的にいくら得できるのか、おさらいしてみましょう。 年収500万円のSさんの例では、以下のようになりました。 所得税からの還付金額：27,000円• 住民税からの減税額：26,000円• 合計で得する金額：27,000＋26,000＝53,000円 どうですか、寡婦・寡夫控除1つで年間5万円以上も税金が節税できる計算になります。 先ほども少し書きましたが、10年間続ければ53万円ですから、この控除の影響は非常に大きいですよね。 最近は老後資金が不足するだの投資しなければだの、人の不安を煽るような言葉が独り歩きしていますが、税金に関する手続きをキチンとするだけで、これだけのお金を自動的に手にすることができるのです。 よくわからない金融商品に手を出す前に、是非1度ご自身が使える控除がないか、改めて確認してみて下さい。 まとめ 寡婦・寡夫控除でどの位控除してもらえて、結局いくら手元に戻って来るのか？その計算方法について解説しました。 所得税・住民税の控除額を一覧表にまとめると以下のようになります。 所得税を計算する際には一般の寡婦や寡夫であれば27万円、特別の寡婦であれば35万円を、住民税を計算する際には一般の寡婦や寡夫であれば26万円、特別の寡婦であれば30万円を、それぞれ差し引くことができます。 ただし控除額＝自分の手元に戻って来る金額ではありませんし、計算シミュレーションでも示した通り、戻って来るのは概ね、控除額の1割程度となりますので、注意が必要です。 とは言え、きちんと申請をすれば毎年数万円は税金負担を軽くできますから、対象となるシングルマザー・ファザーの皆さんは、是非忘れずに寡婦・寡夫控除を受けて下さい。
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医療費控除しよう！ 「医療費控除でいくら戻るの？」 ｜みんなの税理士
iDeCoの掛金は、所得控除の一種である「小規模企業共済等掛金控除」の対象です。 支払った掛金と同じ金額だけ、課税所得が減り、そのぶん所得税や住民税が安くなります。 所得税や住民税は、以下の計算式で求める「課税所得」に所定の税率をかけて計算します。 「課税所得＝給与所得（給与収入-給与所得控除）-所得控除」 所得控除の額は、配偶者・扶養家族の有無や生命保険の加入状況などによって変わります。 つまり利用できる所得控除が多いほど課税所得が減り、所得税や住民税が安くなります。 ポイントは、住民税の負担も軽減できるところです。 iDeCoの掛金を拠出した年の所得税だけでなく、次年度の住民税も軽減されます。 それではここで、iDeCoに加入すると実際にどれくらいの節税効果があるのか確認していきましょう。 以下の条件で試算します。 モデルケースは会社員の方なので、12月の給与で27,600円分の所得税が戻り、翌年の住民税の額が27,600円減額されます。 所得税と住民税あわせて年間で約55,000円の税負担が減ります。 単純計算ですが10年間でおよそ55万円節税でき、とても節税効果が高いと言えます。 ただしiDeCoに加入した際の節税効果は、個人の年収だけでなく配偶者・扶養家族の人数、生命保険の加入状況など、さまざまな要因で変化します。 たとえば住宅ローン控除が使える方であれば、それだけで所得税が全額戻ってくる場合もあります。 このように、iDeCoに加入しても思うように節税効果が得られない場合もあるため、注意しましょう。 節税効果を正確に確認した場合は、税務署に相談してみましょう。 会社員や公務員の方が、iDeCoの所得控除を受けるには、年末調整で申告をしなければなりません。 年末調整とは、従業員の所得税を精算する制度です。 会社員や公務員は、本人の代わりに勤務先が所得税を国に納めます。 そのため勤務先は、従業員の給料から毎月所得税を源泉徴収しています。 源泉徴収した所得税の金額は、年始時点での従業員の状況を元にした概算金額で、実際の所得税は、その人の年間の収入によって変わります。 年末になるまで年収は確定しないため、源泉徴収した所得税の金額と実際の所得税の金額が一致しないことがあります。 また勤務先は、従業員が加入している生命保険や、1年の途中で起こった扶養家族の変更までは把握できません。 正しい所得控除の金額を計算するために、年末時点での状況を従業員に申告してもらう必要があるのです。 そこで、年末調整を行って従業員に状況を報告してもらい、正しい所得税の金額を再計算します。 所得税を多めに源泉徴収していた場合は、従業員に返します。 iDeCoへの加入状況や支払っている掛金の額などについても、従業員が申告しなければ勤務先は把握できないため年末調整時に申告をする必要があるのです。 【関連サイト】三井住友銀行「」 iDeCoの所得控除を利用するためには、年末調整時に以下の手順で申告が必要です。 勤務先から受け取る「給与所得者の保険料控除申告書」を記入 2. 国民年金基金連合会から送られる「小規模企業共済等掛金払込証明書」の原本を添付 3. 期限内に担当部署に提出 「給与所得者の保険料控除申告書」を記入するとき、書類右下の「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」と書かれている部分にiDeCoで拠出した掛金（年額）を記入します。 また、「小規模企業共済等掛金払込証明書」は、毎年10月から11月ごろに、国民年金基金連合会から送付されます。 必ず送られてきた原本を添付してください。 年末調整で申告を行い勤務先での処理が無事完了すると、12月の給与支払時に余分に支払っていた所得税が戻り、翌年度の住民税が安くなります。 そして翌年1月ごろに、勤務先から支払われた給与の合計額と、勤務先が代わりに納めた所得税の金額が記載された「源泉徴収票」を受け取って、年末調整が完了します。 「小規模企業共済等掛金払込証明書」は、手紙やハガキのような形をしているため、誤って捨てないようにしましょう。 年末調整の際にiDeCoの所得控除を申告するには、原則として原本を提出しなければなりません。 原本を紛失した場合は再発行の手続きが必要です。 再発行には時間がかかるため、届いたらなくさずに手元に保管しておきましょう。 また、年末調整の方法は勤務先によって異なります。 企業によっては、専用の人事システムに入力して年末調整を行い、「給与所得者の保険料控除申告書」を記入しなくても良いところもあります。 そして年末調整の期限は、勤務先によって異なるためあらかじめ確認しておきましょう。 場合によっては申告期間が1週間しかないこともあります。 年に1度しかしない年末調整は、慣れない作業で思うように進みません。 事前に期限や手順を確認しておくことで「仕事が忙しくて気付いたら期限が過ぎていた」という事態を避けられます。 会社員や公務員の方は、年末調整で申告し忘れた控除がある場合や、医療費控除のような年末調整では申告できない所得控除を受ける場合、確定申告を行うことができます。 給与収入のみの方が確定申告でiDeCoの所得控除を申告するためには、「確定申告書A」に必要事項を記入、そして「小規模企業共済等掛金払込証明書」の元本と、勤務先からもらう「源泉徴収票」を添付して税務署に提出します。 「確定申告書A」は第1表と第2表に分かれており、記入する項目は以下の通りです。 もし年末調整での申告を忘れてしまった場合でも、確定申告をすれば大丈夫です。 またiDeCoには、運用中や積み立てたお金を受け取るときにも税制上のメリットがあります。 運用商品の選定をきちんと行うことで、老後の資金を効率よく貯められる可能性があります。 ただし、いくら税制上のメリットがあるからとはいえ、無理は禁物です。 毎月の掛金は今の生活を圧迫しない範囲にとどめましょう。 iDeCoの税制上のメリットを理解した上で、どれだけの掛金を支払っていけるのかを家族と相談して、iDeCoで老後の資金作りを始めてみてはいかがでしょうか。
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