知的財産 派遣。 ［INPIT］産学連携知的財産アドバイザー派遣事業

産業財産権専門官が中小企業の知財活動を応援します

【注意】 海外展開知財支援窓口では、休止していた出張面談を令和2年6月1９日（金）から再開しております。 休止中に支援をご希望いただいた皆様には、大変ご不便をおかけいたしました。 ご相談と支援要請のお問い合わせについてはよりお問い合わせください。 なお、引き続き相談対応体制の縮小により依頼にお答えするのにお時間を頂く、ご来館の際はマスクの着用及び手指の消毒等をお願いする等のご不便をおかけしますが、何卒、ご理解ご協力をお願い致します。 海外知的財産プロデューサーは、企業での豊富な知財経験と海外駐在経験を有する知的財産のスペシャリストです。 ビジネスの形に応じた様々な知財リスクとその対応策についてアドバイスいたします。 また、ビジネス展開に応じた知的財産の権利化や、取得した権利を利益に結びつけるための活用方法についてご提案いたします。 大切な「知的財産」を失う前に使える「転ばぬ先の杖」となりたい。 これが「企業人」感覚を有する海外知的財産プロデューサーたちの一致した願いです。 詳細は からご確認ください。 更新情報 海外展開知財支援窓口への無料相談 海外進出、海外事業展開における様々なお困りごと、悩みごとをご相談ください。 海外知的財産プロデューサーが、全国どこでも無料でお伺いし、海外ビジネス展開に応じた知的財産リスクの低減、知的財産の管理・活用に関するアドバイス・支援を行います。 下欄の問い合わせ先にご連絡ください。 主なご相談内容とアドバイス／ご支援内容のイメージは、「よくある質問と回答（FAQ）」（左サイドバー）及び「支援事例の紹介」（）をご覧ください。 企業様のビジネス状況や海外ビジネスプランなどを具体的にヒアリングさせていただいた上で、想定されるリスクとその対応策についてアドバイス・支援を行います。 セミナー・講演会への無料講師派遣 地方自治体や中小企業支援機関が主催するセミナー、講演会や、中小企業における社内研修へ、海外知的財産プロデューサーを講師として無料で派遣いたします。 海外知的財産プロデューサーが保有する新興国での知財リスクの情報やその対応策、ビジネス視点での知的財産の活用ノウハウを提供します。 下欄の問い合わせ先にご連絡ください。 この他、海外知的財産プロデューサーが講師を担当するINPIT主催セミナー「 」も開催しております。 電話／メール／Webでのお問い合わせ 電話でのお問い合わせ （独）工業所有権情報・研修館（INPIT） 海外展開知財支援窓口 03-3581-1101（内線3823） E-mailでのお問い合わせ （注）メール中に、以下の内容をご記入ください。 ・お名前 ・貴社（貴団体）名 ・ご連絡先お電話番号 ・ご相談内容／ご依頼内容／お問い合わせ内容 Webフォームでのお問い合わせ （注）ご入力いただいたメールアドレスに誤りがあった場合や、システム障害などの場合には、ご連絡できない場合があります。 頂いたご相談、お問い合わせにつきましては、3営業日以内にご連絡させていただきますが、万が一、3営業日が経過しても連絡が無い場合は、大変お手数ではございますが、お電話にてお問い合わせ下さいますようお願いいたします。 ご利用になる前に 海外展開知財支援窓口をご利用になる前に、以下の利用案内をご一読ください。 （注）海外知的財産プロデューサーの支援は、企業様等の知的財産面での課題解決や意思決定を支援するものです。 アドバイスの内容は当事者であります企業様等の責任でご活用いただいております。 契約の交渉や取引先・関係機関との仲立ち、調査や翻訳等の請負、特定の取引先の紹介は行っておりません。 産業財産権に関する情報• 営業秘密・知財戦略に関する情報• 海外展開知財支援に関する情報•

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派遣研究者 研究成果報告会 ｜ 知的財産研究所

各種支援策• 新着情報• （当初発表したものを平成31年4月11日に一部差し替えています。 詳細は担当者へ）• 広域関東圏知的財産戦略本部 平成17年5月、1都10県の「広域関東圏」を対象とした「広域関東圏知的財産戦略本部」を設置しました。 地域における制度普及事業や支援事業の拡充を進めるため、自治体の知的財産戦略の推進とともに、国や公的支援機関が個別に実施している支援に対し、共同開催や事業間の関連づけにより地域の施策として効率的かつ計画的に事業を実施するための環境を整備していきます。 広域関東圏知的財産戦略本部では自治体、公的支援機関並びに企業経営者との取り組みを共有する場として活用し、実効性の高い事業を実施していく方針です。 戦略的知財マネジメント促進事業（知的財産セミナー） 知的財産制度の普及・啓発、知財経営の導入促進を図るため、中小企業や支援機関等、知的財産に関わる方々を対象とした知財セミナー等を広域関東圏内各都県にて開催します。 知的財産に関する気づきの場として御活用下さい。 【主催】 広域関東圏知的財産戦略本部（関東経済産業局）、特許庁、開催地の自治体等 【参加費】 無料（事前申込み制） 【実施機関】一般社団法人発明推進協会（法人番号 4010405010498） 電話：03-3502-5447 FAX：03-3504-1480 E-MAIL：• 特許料・審査請求料の減免制度 研究開発型中小企業等に対して、審査請求料・特許料（第1年～第10年）を2分の1に軽減する制度があります。 特許料・審査請求料軽減申請書様式見本はこちらからダウンロードできます。 詳しくはこちらの特許庁のページを御覧下さい。 講師・派遣事業 知的財産に関する知識習得等の目的で、皆様の地域や団体、中小企業、大学内において知的財産に関する講演、研修、相談会等を行いたいときには、関東経済産業局知的財産室に御相談下さい。 講師、相談員として知的財産に関する専門家を無料で派遣します。 （なお、御相談の内容によっては派遣できない場合がありますので御了承下さい。 ） 特許庁産業財産権専門官 特許庁の職員である産業財産権専門官が、特許、商標等に関する制度、各種支援策等をユーザーの皆様に知っていただけるように、全国各地の中小企業の方々に御説明に伺っています。 お伺いします！ 中小企業を個別訪問し、特許取得支援策を御紹介するとともに、知財に関する御相談にも応じています。 お聴きします！ 知財制度や特許庁に対する御意見や御要望も伺っています。 寄せられた意見、要望については特許庁内で検討し、利用者の利便性向上、行政サービス・制度の改善につなげています。 御説明します！ 無料で企業等の知財セミナー講師をお引き受けします。 産業財産権専門官が中小企業の社内研修や経営者等が集まる勉強会、中小企業支援機関等が開催するセミナー等において知財制度・各種支援策等をわかりやすく御紹介します。 産業財産権専門官の 派遣にかかる旅費、謝金等は一切不要ですので、お気軽に御利用下さい。 自治体職員や地方公共団体職員の自主研修等も同様の条件で御利用頂けます。 専門家派遣分野• 特許・実用新案・意匠・商標の産業財産権制度に関する講演・研修等。 公的支援の紹介• 社内の職務発明制度構築（見直し）についての個別相談（自治体、公的支援機関が主催する相談会に限ります。 社内のノウハウ保護に関連した先使用権制度活用についての個別相談（自治体、公的支援機関が主催する相談会に限ります。 ） 派遣等相談メモ 以下の用紙に必要事項を御記入の上、メールまたはFAXにてお申込み下さい。 連絡先・お問合せ先 関東経済産業局 知的財産室 電話：048-600-0239 FAX：048-601-1293 E-MAIL： 認証付原簿謄本の交付 登録事項記載書類の交付及び認証付原簿謄本の交付を行っています。 交付申請書に記入の上、特許印紙を貼って申請してください。 さいたま新都心合同庁舎内の郵便局では販売していません。 事前にお買い求めのうえ御来庁下さい。 原則即日発行をしていますが、スムーズな交付のため御来庁前に必ずお問合せ下さい。 郵送を希望される方は特許庁の窓口へお問合せ下さい。 ＜郵送による特許登録原簿の閲覧・交付に関する問合せ先＞ 特許庁 審査業務部 出願課 証明閲覧担当 電話：03-3581-1101（内線2756～2757）• 連絡先・お問合せ先 関東経済産業局 知的財産室 電話：048-600-0239 FAX：048-601-1293 E-MAIL： テレビ面接審査について 特許庁では、審査の質を高めるとともに、強く・広く・役に立つ特許権を設定するために面接審査を実施しています。 また、地方創生の一環として、地域のユーザーの権利化を支援する出張面接審査・テレビ面接審査を推進しています。 この度、関東経済産業局知的財産室にテレビ面接審査用の端末を設置しました。 「テレビ面接審査」は、インターネット回線を利用した会議システムを使って行う面接審査です。 参加する場所に制限はなく、出願人や代理人等が自身のPC等から面接審査に参加して、審査官とコミュニケーションを図ることができます。 関東経済産業局知的財産室にてテレビ面接審査用の端末を御利用される場合は、下記特許庁のホームページまたは関東経済産業局知的財産室に御連絡いただき、お申込み下さい。 連絡先・お問合せ先 関東経済産業局 知的財産室 電話：048-600-0239 FAX：048-601-1293 E-MAIL： 特許庁支援策 特許庁では様々な支援策を行っています。 うまく利用して、知的財産戦略にお役立て下さい。 詳しい内容については、特許庁担当課に直接お問合せ下さい。 知財総合支援窓口 独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では、特許や商標など知的財産に関する様々な悩み・課題について、アイデア段階から出願支援、海外展開まで、幅広く無料で相談を受け付ける「知財総合支援窓口」を全ての都道府県に設置しています。 窓口では支援担当者のほか、弁理士・弁護士・中小企業診断士など様々な専門家や、関係する支援機関とも連携し、その場で解決を図るワンストップサービスを提供するほか、知的財産権制度の説明、電子出願用端末による電子出願を含めた出願等の手続支援、知的財産に関する各種支援施策の紹介・説明なども行います。 関東経済産業局管内の知財総合支援窓口 都県 運営事業者 電話番号 水戸商工会議所 029-224-5339 公益財団法人栃木県産業振興センター 028-670-2617 一般社団法人群馬県発明協会 027-290-3070（前橋本所） 0276-55-5464（太田支所） 公益財団法人埼玉県産業振興公社 048-621-7050 株式会社東京リーガルマインド 043-222-5062 一般社団法人発明推進協会 03-6273-3332 03-6424-5081 株式会社東京リーガルマインド 045-620-4062 一般社団法人新潟県発明協会 025-211-3722（新潟） 0258-86-5064（長岡） 公益財団法人やまなし産業支援機構 055-243-1888 一般社団法人長野県発明協会 026-228-5559（長野） 0266-23-4170（岡谷） 一般社団法人静岡県発明協会 054-251-6000（中部・静岡） 055-963-1055（東部・浜松） 053-489-8111（西部・沼津）.

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産業財産権専門官が中小企業の知財活動を応援します 特許庁職員の産業財産権専門官は何をしているの？ 特許（発明）、実用新案（考案）、意匠（デザイン）、商標（トレードマーク）等に関する制度や知的財産に関する各種支援策を中小企業等のみなさまに知っていただき、知的財産を企業活動や経営戦略に効果的に使っていただけるように、全国各地の中小企業等の方々にわかりやすく御説明に伺っております。 また産業財産権専門官は、実際の活動内容を幅広く知っていただくためにtwitterで情報発信をしております。 中小企業のみなさまや、支援機関のみなさまにご活用いただける情報も発信しておりますのでぜひご覧ください。 お知らせ 新型コロナウイルス感染症拡大防止につき、今後はオンラインでのセミナー及び企業訪問を積極的に実施しています。 をご覧ください。 お伺いします！！（企業訪問） 全国の中小企業へ個別訪問をして、等を御紹介するとともに、知的財産に関する悩み事、困っている事の御相談にも応じています。 さらに、知財戦略に至る前の経営戦略の段階から知財のご相談に応じ、知財戦略構築に向けたご提案を行います。 また、訪問の際には、知的財産に関する御意見や御要望も伺っています。 企業訪問を希望される方は「」に必要事項を記載の上、最寄りの経済産業局知的財産室もしくは特許庁までFAXまたは電子メールで御相談ください。 御説明します！！（講師派遣） 複数の中小企業の方々が集まるセミナーや中小企業支援機関、金融機関、自治体の職員を対象とした研修等の講師として産業財産権専門官を派遣しております。 講師派遣を希望される方はに必要事項を記載の上、最寄りのもしくは特許庁までFAXまたは電子メールで御相談ください。 ハンズオン支援について をご覧ください。 企業訪問で何をしてくれるの？ 特許・実用新案・意匠・商標等に関する知的財産権制度の概要説明や特許等の審査が早くなる・国内で権利取得するための費用が安くなる・外国出願費用が助成されるなどの知財関連支援策をご紹介いたします。 また、知的財産に関する御意見・御要望をお伺いしております。 訪問させていただいた企業のみなさまから、「日々忙しいので訪問してもらえると助かる」、「特許庁のホームページではピンとこなかった支援策も直接説明を聞いたら利用してみようと思った」、「知的財産は難しいと思っていたが身近に感じられた」、「知財への関心が強くなった」といったコメントもいただいております。 訪問企業からの声（訪問企業アンケート結果より抜粋）• 自社技術・ノウハウ・デザイン・ブランドについてより考えるようになった• 知的財産権に関する意識が高まった• 支援策をはじめて知って助かった• 支援策を利用するきっかけになった Q2. どのくらい訪問しているの？ 年間300社程度中小企業等へ訪問しています。 訪問地域は、全47都道府県に渡ります。 専門官に話した意見・要望はその後どうなるの？ みなさまからいただいたご意見やご要望は、特許庁に持ち帰り、庁内関係部署の各担当へ発信し、サービスや制度の改善に努めております。 どんなセミナーに講師を派遣してくれるの？ 「知的財産に興味がある、これから学びたい」と思っている初心者の方を対象に、中小企業や団体が主催する勉強会やセミナー等において講師をしております。 主なテーマ内容（下記テーマに限定せず、企業からの要望に基づきアレンジをすることも可能です！）• 知的財産権（特許、意匠、商標等）制度の概要• 特許制度の基礎知識、商標の基礎知識• 中小企業向け知財関連支援策について これまで実施した研修の対象者• 中小企業の経営者・社員• 商工会議所の経営指導員、会員• 中小企業診断士、税理士、技術士• 自治体／団体／組合／金融機関の職員等 Q5. 講師派遣に費用は必要なの？ 専門官の派遣にかかる旅費、謝金等は一切不要です。 お気軽に御利用ください。 ［更新日 2020年6月22日］ お問い合わせ 普及支援課産業財産権専門官 電話：03-3581-1101 内線2340 FAX：03-3506-8615.

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