カンター ジャパン。 合同会社カンター・ジャパン

株式会社カンター・ジャパン 取締役社長兼COO 大竹秀彦 氏 ｜ ハイクラス・エグゼクティブ人材専門の転職・求人情報ならキャリアインキュベーション

MARKET RESEARCH IN KANTAR 市場調査を軸に、多岐に広がるカンターの仕事 皆さんは、カンターが提供しているキャリアの幅や種類の多さにきっと驚かれると思います。 世界最大手の広告代理店グループであるWPPの一員として、私たちは世界の主要なブランドに対して示唆に富んだ市場調査やマーケティング・ソリューションを提供しています。 私たちの仕事はリサーチ・データの収集・分析に留まらず、「新しい価値情報（インサイト）」を導き、クライアントの意思決定とその後の戦略考案に貢献することを使命としています。 カンター・ジャパンでは、ひとりひとりがクライアントとマーケットに対する誠実な想いを持つこと、マーケットを動かすための熱いパッションおよび客観的な視点を持つことが不可欠だと考えており、そうした共通の思想と能力を持ち合わせた多様な人材こそが私たちの真の強みだと思っています。 OUR BRAND MANAGEMENT カンター・ジャパンのブランドマネジメント 私たち「カンター・ジャパン」の主な業務内容は、クライアントの課題を聞き、その課題解決を支援するような「リサーチ（市場調査）」を企画。 そのリサーチから導きだした「インサイト」と共に「結論」をまとめ、クライアントの「意思決定をサポート」することです。 インサイトとは、（ある課題に対して）クライアントや消費者自身も認識していなかった「核心的発見・思いも寄らなかった気づき」のこと。 その知識を活用することで、クライアントの競合優位性を確立し、製品・サービスだけではなく、「ブランド」というソフトパワーの価値を最大化することに取り組みます。 カンター・ジャパンは、クライアントの「ビジネス機会の評価」から「製品・ブランド戦略の立案」、および「マーケティング施策実行・支援」に至るまで幅広い業務に携わっています。 導き出した「インサイト」は、この様なブランドや製品・サービスのライフサイクル全てのステージにおいて、クライアントの様々な意思決定に活用されます。 日本企業は強い技術に裏打ちされたモノづくりの面は比較的強く、製品のライフサイクルマネージメントはできている企業が多い半面、ブランド価値のライフサイクルマネージメントも同時にうまく回せている企業は未だ多くはありません。 近年、製品差別化がますます難しくなり、多くのマーケットでビジネスを展開する場合どのようにブランドを強化していくのか、どのように各マーケットでマネージメントをしていくのかという点は、より重要視されるようになりました。 いまグローバルで勝ち抜いているクライアント、特に世界中のマーケットで戦うことのできる強いブランド力を持っているクライアントは、常にこの2つのライフサイクルをまわす仕組みがあるため、自社の製品やブランドを強化することができています。 私たちは、この両輪をまわすことこそ、企業やブランドの価値を高める近道であると考えています。 さらに、私たちは、「ブランドのPDCA」をまわすために、ターゲット消費者のインサイトから、コミュニケーション開発とその評価、広告評価、上市後のメディア配分の最適化、ブランドのエクイティ測定などのブランドを強化するソリューションを使ってブランド価値の向上を図ります。 PROJECT CASE カンター・ジャパンが携わったプロジェクトケースを、一部ご紹介いたします。 CASE I : Target Consumer Understanding ターゲット顧客の理解 最近クライアントの製品が売れなくなった…よく調べてみると「若者層」を取り込めていない。 なぜだろう？そこで、我々は、クライアントがターゲットとする消費者を呼んで「インタビュー」を企画・実施します。 要件：A社 「日本では若者のビール離れが起きている。 どうやったら若者にビールが売れるのか、その戦略を立てるために、まずはターゲットを理解したい」• 調査対象者：流行に敏感で、友達と出かけることが好きな20代男子• 調査内容：ターゲットのライフスタイル、ニーズ、価値観を理解するための調査• CASE II : Product Test 海外マーケット向けの製品テスト 日本のクライアントが海外へ進出する際に「よく頭を悩ませる」のが製品やサービスが「現地でどの様に評価されるのか」ということ。 我々「カンター・ジャパン」は、カンターの「現地グループ会社のスタッフ」と連携して様々な調査を企画・実施します。 （海外でも日本の様に円滑にプロジェクトを進めることがポイント！）• 要件： B社「BRICSで自社の食器用洗剤を売りたい。 すでに市場の理解や製品コンセプトはできているので、実際に開発中の製品を使ってもらって受容性を測り、改善点を探りたい。 調査対象者： BRICSの中間層・富裕層の主婦で、「日用品は質の高いものを使いたい」という意識がある人• 調査内容：製品を実際に使用してもらい、利用後の評価や改善点や購入意向を探る調査• （これが…インサイトです！） このリサーチの結論・インサイトから、クライアントは製品の改善点を洗い出すことができ、海外市場へ参入する為に新たな一歩を踏みだします。 CASE III : Advertisement Test 広告施策の事前評価 限られた１５秒という時間の中で、クライアントが伝えたいメッセージが最も伝わるのはどのコマーシャル案か？広告代理店が作った案で良いのか、それとも新たに撮影・作り直さなくてはならないのか？クライアントは常に難しい決断を迫られています。 要件： C社 「チョコレートの新製品発売に向けて、認知獲得を重視したテレビCMを開発中。 コマーシャル案は5案あるが、どの案が最も パフォーマンスがよいのか知りたい。 調査対象者： 月に1回以上、板チョコを自分で買って食べている20-59歳の男女• 調査内容：TVCMの放映前に、十分な認知、購入意向を獲得できるのかを探る調査 そこで我々は、「広告調査」を企画・実施します。 さらに、今まで行った広告調査の結果を基準に使い、実際にオンエアされた場合に「他の広告に埋もれてしまわないか」も確認。 このリサーチで客観的に広告案を検証することで、クライアントはベストな判断ができ、（安心して）コマーシャルの「改良版」をオンエアする日を迎えることができます。

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タブレット浸透率は、日本が18%でアメリカが37%｜株式会社カンター・ジャパンのプレスリリース

大竹 秀彦 氏 株式会社カンター・ジャパン 取締役社長兼COO 1970年、東京都生まれ。 東京大学教養学部を卒業後、ベイン・アンド・カンパニーに入社。 コンサルタントとして多様なプロジェクトに携わり、1997年にはハーバード・ビジネス・スクールへ留学し、MBAを取得。 2000年、ジェイ・ウォルター・トンプソンへ転職してデジタル・マーケティング部門のマネジメントを担い、後にEVP（エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント）としてセールス・プロモーション・チームも含む大組織のリーダーを務めた。 2004年、聖マリアンナ医科大学より依頼を受け、同大学の知財発信を担うMPO株式会社の設立に着手。 一連の動きの中から2006年に大学発のベンチャー企業として株式会社ナノエッグを設立。 2011年、カンター・ジャパンの前身であるテイラーネルソンソフレス・インフォプランにマネージング・オフィサーとして参画。 2013年にカンター・ジャパンの取締役社長兼COOに就任した。 ［1］自己紹介をお願いします。 学生時代の私にとって最大の関心事は留学でした。 ですから、就職活動でも留学させてくれる可能性が高い企業に照準を定めていたんです。 ベイン・アンド・カンパニーに惹かれたのも、所属するコンサルタントの多くが留学を実現しており、当時としては珍しいことだったのですが、留学希望者を企業として後押しする姿勢を持っていたことでした。 スプリング・ジョブでインターンとして体験した内容も、非常に面白かった。 それで入社を決めました。 コンサルタントとなって、様々な企業の経営上の問題解決に関わっていくことは、重責の伴う仕事ではありますし、タフな毎日を送ることにもなりましたが、やりがいを感じることができました。 希望していた留学も実現しました。 そして、ハーバードで学ぶうちに「いずれはコンサルタントではなく、自分で会社の経営を動かす存在になりたい」と考えるようになっていきました。 しかし、当時はまだ29歳。 そう簡単に大きなチャンスに出会えるとも思っていませんでした。 ところが、30歳となる2000年にジェイ・ウォルター・トンプソン（以下、JWT）の情報を耳にしたのです。 JWTといえば、広告業界における世界のトッププレーヤーです。 そこが日本でデジタル・マーケティング領域に力を入れようとしていて、この領域を任せられるマネジャーを募集している、というのです。 詳しく聞いてみると、財務も人事権も任せてもらえるマネジャー職でした。 経営につながる仕事を自らやってみたかった私にはとても魅力的でしたから、応募をしました。 そうして、入社が決まったわけです。 ここでの仕事も充実していました。 また、入社後しばらくするとデジタル・マーケティングのチームだけでなく、セールス・プロモーションのチームも任せてもらい、日本におけるマス広告以外のすべてのマーケティング事業でリーダーシップをとれることになり、より価値ある経験を積むことも出来ました。 そうして約5年が経過したところで、今度は聖マリアンナ医科大学が大学発のベンチャー創成に注力しようとしている、という話を聞いたのです。 学術機関が研究成果として保有している知財を、自ら事業化していく動きが日本でも盛んになりつつある時期でした。 かねてから、そうした動きに興味を持っていた私は、この聖マリアンナ医科大学の話に乗ることにしました。 理由は、シンプルに「面白いと思ったから」。 それだけです。 はじめに関わったのはMPOというチーム。 大学が持っている知財を外に向けて発信し、特許の取得などにも関わっていく取り組みに参画していました。 そのうち、人間の皮膚から体内に薬剤を入れていく技術を聖マリアンナ医科大学の研究者が生みだし、これを事業化し、会社にしよう、という動きが生まれます。 そうして私は、ナノエッグというベンチャー企業を立ち上げ、翌年社長に就任しました。 結局、2011年までの約4年間は、20人のメンバーがいるナノエッグの社長として経営の仕事をしていきました。 ナノエッグでの日々も私は楽しんでいました。 新しい価値をビジネスという形にしていく仕事には、独特の喜びがありました。 ただし、グローバルな広がりという面では当然のことながら、まだまだこれからという状況。 私の気持ちは徐々に「もっとグローバルで、スケールのあるところで経営がしたい」という方向になっていきました。 そして、この気持ちがカンター・ジャパンに来ることへとつながっていったのです。 英国に本社を持つWPPグループは、様々な機能を持った企業の集合体で、世界中に強い影響力を持つグローバル・グループです。 そして、その中でマーケティングに関わる企業の集合体として機能しているのがカンター・グループ。 すでに250人ほどの体制が出来上がろうとしているところで、私もまたこの動きに参加しました。 カンター・ジャパンの前身となったテイラーネルソンソフレス・インフォプランという会社に、まずはマネージング・オフィサーとして2011年に参画し、2年後、カンター・ジャパンの取締役社長に就任したんです。 ［2］現在のご自身の役割について教えてください カンター・ジャパンの主な事業を一言でいうとすれば、マーケティング・リサーチです。 クライアント企業の課題解決や目標達成につながる市場調査、消費者調査などを国内はもちろん、グローバル規模でも行い、意思決定に必要な付加価値として提供していくビジネスです。 クライアントは現状、日本企業が4割、外資系企業が6割。 これらのクライアント企業を、5つに分けたチームがそれぞれ担当し、売上目標を追求していくスタイルをとっており、私の主たる役割は、この5つのチームをマネージしていくことです。 非常に高いターゲットを常に目標にしていますので、私自身も案件獲得のために動きます。 注力分野である自動車産業や製薬関連企業の案件などでは、クライアントへ出向き、直接お会いして議論を重ねたりもします。 日本のマーケティング界には、大手広告代理店が動かしてきた独特の歴史があります。 そして、その枠組みの中で形成されたヒエラルキーのもと、護送船団式に成長してきたのがマーケティング・リサーチの領域です。 今それが、例えばインターネットが普及したことや、既存マスメディアが新たな方向性を模索しなければいけなくなる潮流によって、変化の時を迎えています。 ですから、そういう変化の波の中で、どうやって独自の存在価値を示していけるか、ライバルとの競争や協業をどう進めていくか、等々を考えるのも私の重要な役割になっています。 ［4］高校、大学時代はいかがですか？ リーダーシップの芽生えのようなものはあったのでしょうか？ 広島の中高一貫校に進み、個性的な国語の先生と出会ったことから、俄然、本を読むのが大好きになりました。 その先生が「この本は面白いぞ」と紹介してくれる本がどれもこれも面白くて、ハマっていったんです。 小田実の『何でも見てやろう』や、妹尾河童の『カッパが覗いた』シリーズは特に面白く感じ、こうした本を通じて「日本以外の場所って面白い。 行ってみたい」という欲求・願望も膨らんでいったんです。 まあ、そんな経緯がありましたから、大学に入ってからは、バイトをしてお金を貯めてはバックパッカー的に海外旅行を実行していくようになり、実際に世界の国々を旅した結果、「留学したい」「社会に出たら外国で働きたい」と思うようになりました。 最初にお話したように、この動機がベイン入社につながったのです。

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合同会社カンター・ジャパン 「社員クチコミ」 就職・転職の採用企業リサーチ OpenWork（旧:Vorkers）

これは、日本とアメリカの消費者にタブレットの保有状況を質問し、「保有している」と回答した人の割合を意味します。 それから約4年が経ち、アメリカでのタブレット浸透率は4割、日本のそれは2割に近づいています。 一方、どちらの国でもタブレットの非保有者に現在のPCで満足と考える人々がかなり存在すると見られ、タブレットにPCとは異なる価値や必要性を見いだせない消費者の姿が見えてきます。 調査を実施しているのは、同じカンター・グループに属するカンター・ワールドパネル社です。 調査名称：「カンター・ワールドパネル・コムテック調査」• 調査時期：2013年10月から12月• 調査方法：インターネット調査• 調査対象：16歳以上の男女• 対象者数：20,000人／月（アメリカ）、10,000人／月（日本）• 13の企業（グループ）で構成されるカンター・グループに属し、日本だけでなく海外の消費者調査まで幅広く手掛けています。 親会社は、世界有数の広告会社であるイギリスのWPP（ダブリュー・ピー・ピー）です。 jp Tel：03-6859-3229.

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