埼玉県川口市は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、総額35億円超の緊急経済対策を実施する。 売り上げが減少するなど影響を受けた小規模事業者に、10万円程度を一律給付する支援策などを盛り込む。 補償の財源は市の財政調整基金の一部を活用する。 一律給付は事業継続や雇用維持が前提。 1万5000件の申し込みを想定し、約15億円を充てる。 担当者は「5月中の受け付け開始を目指す。 早急に支給するため審査を簡単にしたい」という。 このほか国の給付金の基準から漏れた事業者を支援するため、15億円を充てる。 返済不要の給付型の制度を検討している。 コロナ収束後の地域経済活性化に向け、小売店や飲食店で使えるプレミアム付き商品券も発行する予定で、5億円を充てる見通し。
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施設案内 Guide of facilities 「施設案内」 でよく見られるページ• 事業者向け For enterprisers 「事業者向け」 でよく見られるページ• 市政情報 Municipalism information 「市政情報」 でよく見られるページ• 組織から探す Section concerned list• 支給要件 次の1～9のいずれにも該当する方 1. 川口市内に居住を予定する方又は現に居住する方。 申請日において、離職等の日から2年以内の方又は個人の責に帰すべき理由・都合によらないで就業機会が減少し、離職等と同等程度の状況である方。 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた方、又は離婚等により申請時には、その属する世帯の生計を主として維持している方。 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと（離職・廃業者は常用就職を目指した活動をすること。 個人の責に帰すべき理由・都合によらないで就業機会が減少した者は副業や転職を目指した活動をすること）。 離職等により住宅を喪失している方又は喪失する恐れのある方（住宅を喪失するおそれがある方とは、6及び7の要件に該当し、賃貸住宅等に入居している方。 なお、同居の親族で住宅を所有している方がいる場合は対象外となります。 ） 6. 国の雇用施策による給付又は地方自治体等による離職者等に対する住居確保を目的とした類似の給付等を申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていない方、生活保護の受給をされていない方。 暴力団員でない方。 求職活動要件 1. 毎月1回、求職活動報告書を自立相談支援機関あてに提出すること。 （就業機会が減少した者については、収入額が確認できる書類を毎月提出すること） 支給額 支給額（限度額以内）＝基準額＋賃料（共益費等を除く）－世帯収入額 基準額 支給限度額（月額） 単身世帯 84,000円 47,700円 2人世帯 130,000円 57,000円 3人世帯 172,000円 62,000円 4人世帯 214,000円 62,000円 5人世帯 255,000円 62,000円 6人世帯 297,000円 67,000円 7人世帯 334,000円 74,400円 支給期間 3ヶ月間を限度とします。 ただし、常用就職活動を誠実に実施したうえ、支給要件に該当すると認められるときは、3ヶ月間を限度にさらに支給期間を2回まで延長できる場合があります。 支給方法 貸主（大家）又は貸主から委託を受けた事業者（不動産会社、管理会社、保証会社等）に直接振り込みます。 審査・支給決定通知について 申請書類等に関して、確認事項等がある場合は、住居確保給付金担当者からご連絡させていただきます。 申請完了後、書類審査を経て、毎月中旬～下旬頃に支給決定通知書を書面にて通知します。 住居確保給付金の申請について ＜【提出用】様式2－2：入居住宅に関する状況通知書の記入方法＞ 1．様式2－2：入居住宅に関する状況通知書の【提出用】【記入例】を、貸主（大家）又は貸主から委託を受けている業者（不動産会社・管理会社・保証会社等）に渡してください。 2．【記入例】を参考に、【提出用】様式2－2：入居住宅に関する状況通知書の 表面 を貸主もしくは貸主から委託を受けている業者が必ず記入してください。 （申請者本人が記入した場合、申請受付ができない場合があります。 ） 3． 裏面は申請者本人が同意日・氏名を記入の上、押印してください。 両面の記入が完了したら、他の申請書類と併せて提出してください。 記入例一覧（必ずご確認の上、提出書類をご記入ください。
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新型コロナウイルス対策の今年度の第2次補正予算が12日、参議院本会議で可決、成立した。 【青木太志】 介護、障害福祉の現場を支えている職員に対し、「慰労金」という名目で新たに給付金を出すことも盛り込まれている。 予算成立で正式に決定した格好だ。 感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した事業所の職員に20万円が支給される。 感染者、濃厚接触者がいない事業所で働く職員にも5万円が支払われる。 政府はかかる経費を全額国費で賄う。 コロナ禍で身体的、精神的な負担が一段と重くなった職員を労う目的で、およそ5150億円にのぼる財源を投入する判断を下した。 厚生労働省は現在、給付金の制度のディテールをめぐる詰めの調整を進めている。 居宅介護支援や地域包括支援センター、福祉用具貸与なども含め全介護サービスを対象とする方針。 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅なども除外しない。 日頃から利用者と接する現場で働いていれば、ケアマネジャー、リハ職、事務職など皆が受け取れるようにする。 職種に制限はかけず、正規職員か非正規職員かも問わない方向だ。 対象外とする職員として俎上に載せているのは、現場から遠く利用者と全く接しない法人本部のオフィスに勤務する人など。 こうしたディテールを規定する通知を近く示す。 障害福祉の分野も基本的に介護と同じ取り扱いとなる。 厚労省は給付金のリソースを事業所に渡し、事業所から職員へ配ってもらう方法で具体化する考え。 例えば事業所が都道府県に申請する形を想定しているが、細部はなお検討中だと説明している。 実際に個々の職員に支給される時期は、都道府県、事業所によって異なってくる見通し。 担当者は「なるべく早く手元に届くよう努める」としている。
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