大学無償化法の実施時期や対象大学、補助金額を徹底解説【2019/10/17更新】
本記事では、大学の授業料が無償化になるとニュースでも話題の制度、「高等教育の修学支援新制度」についてファイナンシャルプランナーの筆者が解説します。 昨今では、幼児教育の無償化や私立高校の無償化など、家庭の教育費負担を軽減するための法改正がたびたび行われています。 日本は諸外国に比べて家庭の教育費に対する国のサポートが不十分で、一人の子供にかかるその教育費負担の大きさが少子化の一つの要因にもなってしまっています。 家計の教育費負担が重い国では、裕福な家庭の子だけが良い教育を受けることができ、家計が苦しい家庭の子は教育の機会が十分に与えられず、社会の格差が広がってしまうという問題もあります。 教育は子供が活きていくうえで必要なことはもちろん、広い目で見れば国や社会が発展できるかどうかにも大きく関係してくるので、学習意欲の高い子に対して必要な教育の機会が与えられるようになってくると良いと思います。 【最新情報】大学授業料無償化はいつから始まる？申請条件、申請手続き、対象大学を解説 大学の授業料無償化は、2019年の5月に成立した新しい法律で、2020年4月から実際の運用が開始されました。 正式には「高等教育の修学支援新制度」といい、大学以外にも短大や一部専門学校などの授業料も対象になります。 まずは制度の概要を見てみましょう。 大学授業料無償化の対象となる学生 ＜大学授業料無償化の対象となる学生＞ ・所得要件（世帯の所得が一定以下） ・資産要件（世帯の金融資産が一定以下） の両方を満たす世帯の学生 対象となる学生は簡単に言うと、 家計の金融資産保有額と年収が一定の要件よりも少ない家庭の子供が対象になります。 対象となる資産や年収はひとり親か、両親がいるかや、子供の人数によっても違ってきます。 詳しくは後述しますが、ざっくり言えば 金融資産2000万円未満、かつ、年収が460万円未満の家庭であれば対象になる可能性があります。 大学授業料無償化の対象となる学校 ＜対象となる学校＞ ・大学 ・短期大学 ・高等専門学校 ・専門学校 のうち一定の要件を満たす学校 授業料無償化の対象となる学校は大学だけではなく、短大、高専、専門学校などのうち、一定の要件を満たす学校なら対象になります。 なお、 要件を満たしている学校であれば、国公立か私立かに関わらず制度を適用することができます。 大学授業料無償化の支援内容 ＜支援内容＞ 大学の授業料無償化制度での支援内容は、大きく分けて二つあります。 ニュース等では大学の授業料無償化制度と言われていますが、必ずしも無償で学校に通える制度ではないので注意しましょう。 学校側はただ減免するだけでは運営が厳しくなってしまうので、入学金や授業料が減免された部分は公費から賄われることになります。 給付型奨学金は、返済が不要なのが嬉しい制度です。 これまでも様々な奨学金制度が、学習意欲のある学生の進学をサポートしてきましたが、返済が必要な奨学金は、学校卒業後の新社会人を経済的に苦しめる要因になっていました。 この給付型奨学金はJASSO（Japan Student Service Organization・独立行政法人 日本学生支援機構）から支給されることになります。 支援内容の詳細は後述します。 大学授業料無償化の財源 消費税率の引き上げによる財源を活用して、学生たちを支援します。 大学授業料無償化の対象学生、対象世帯【年収と資産が条件】 大学の授業料無償化に係る新制度の対象となるのは、所得と保有資産が一定の水準以下である世帯の学生になります。 ＜大学授業料無償化の対象世帯＞ ・所得要件 ・資産要件 上記２つの両方を満たす世帯の学生 所得要件【住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯】 所得要件は、対象となる学生とその世帯の生計維持者の住民税課税標準額を元に判定します。 具体的には以下の計算式で算出した金額により、制度の適用可否が分かれます。 この区分のうち、第一区分に当てはまる世帯を「住民税非課税世帯」、第二区分と第三区分に当てはまる世帯を「それに準ずる世帯」と呼びます。 制度の対象にある家庭の中でも区分が３つに分かれているのは、区分ごとに支援を受けられる金額に差があるためです。 その場合は、家庭の状況を以下の表に当てはめてみることで、第一区分から第三区分に該当する大まかな年収水準を簡単に調べることができます。 ＜ひとり親世帯（母のみが生計維持者の場合）＞ 第一区分 第二区分 第三区分 年収目安 年収目安 年収目安 子1人（本人） ～約210万円 ～約300万円 ～約370万円 子1人（本人・高校生） ～約270万円 ～約360万円 ～約430万円 子1人（本人・高校生・中学生） ～約270万円 ～約360万円 ～約430万円 子1人（本人・大学生・中学生） ～約290万円 ～約390万円 ～約460万円 ＜ふたり親世帯（一方が無収入の方働きの場合）＞ 第一区分 第二区分 第三区分 年収目安 年収目安 年収目安 子1人（本人） ～約220万円 ～約300万円 ～約380万円 子1人（本人・高校生） ～約270万円 ～約300万円 ～約380万円 子1人（本人・高校生・中学生） ～約320万円 ～約370万円 ～約430万円 子1人（本人・大学生・中学生） ～約320万円 ～約400万円 ～約460万円 出典： こちらの表で対象になりそうなご家庭は、日本学生支援機構のHPで制度の適用対象になるかを確認する「進学資金シミュレーター」を公開していますので、こちらでも確認してみると良いでしょう。 資産要件 資産要件は、制度の適用を受けようとする学生とその世帯の生計維持者の保有資産の合計額が、下記の金額以下である必要があります。 大学生は勉強せずに遊んでいる人も多いですが、遊ぶための授業料は負担はしてもらえません。 大学の成績、学習意欲に関する要件は、授業料無償化に係る申請を行う時期により異なります。 ＜学習意欲に関する要件の区分＞ ・高校3年時に申請する場合 ・大学1年生時に申請する場合 ・大学2～4年生時に申請する場合 高校3年生時に申請する場合 ＜申請時期＞ 入学の前年度 ＜成績・学習意欲に関する要件＞ ケース 要件 高校2年次までの評定平均値が3. 5以上 進路指導等において学習意欲を確認 高校2年次までの評定平均値が3. 5未満 レポート又は面談により学習意欲を確認 高卒認定を経て大学等へ進学する場合 高卒認定試験の受験・合格が要件 高校3年生時に申請する場合には、高校時代の学習成績が判定の要件になってきます。 申請を予定している方は、高校時代から学校での学習に力を入れておきましょう。 または、学習計画書を提出し、学習の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること 大学の授業料無償化を受け続けるには、大学に入学してからも高い成績の維持が求められます。 大学生の中には、一定割合はあまり勉強せず、サークルやバイトに明け暮れる生徒が出てきますから、真面目に勉強をしていればこの要件は突破できると思います。 参考： その他の要件（国籍、入学時期） ・日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。 大学等への入学時期に関する要件 ・高等学校等を卒業してから２年の間までに大学等に入学すること 打ち切り要件 大学等の授業料の支援については、入学後の学習態度や生活状況な場合、途中で打ち切りになったり、最悪の場合、支援を受けた金額を返済する必要があるので注意しましょう。 本制度で大学等に進学した場合は、誠意をもって学習に打ち込むことが大切です。 なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には 支援した額を徴収される可能性もあります。 ・修得単位数が標準の６割以下の場合 ・ＧＰＡ（平均成績）等が下位４分の１の場合（斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中） ・出席率が８割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合 制度の対象となって支援を受けられることになった学生は、入学後も油断せず、学習に意欲的に取り組むことが大切です。 大学授業料無償化制度の支援金額はいくら【入学金 授業料減免、給付型奨学金】 大学の授業料無償化制度で支援を受けられる金額は以下のように決められています。 授業料等減免制度の上限金額（年額） 授業料等の減免制度の金額は学校の種別（大学、短大、高専、専門学校）や、区分（国公立、私立）によって支援を受けられる金額が決まっています。 最も金額の大きい私立大学の支援額は、入学金が約26万円、授業料が約70万円で、合計すると100万円近い金額になります。 大学等は自宅から通うことができれば、別途家賃等が掛からないため費用を大幅に節約することができますが、都市部以外に住んでいる家庭の場合は自宅からの通学圏内に希望する学校がないケースも多いでしょう。 自宅を離れて学校に通う 区分（国公立、私立）によって支援を受けられる金額が決まっています。 最も金額の大き私立大学の支援額は、入学金が約26万円、授業料が約70万円で、合計すると100万円近い金額になります。 大学以外にも、短大、高専、専門学校も制度の対象になりますので、覚えておきましょう。 ＜対象となる学校の要件＞ ・学問追求と実践的教育のバランスが取れた大学等 ・経営に課題のある法人の設置する大学等は対象外 ＜対象となる学校の種別＞ ・大学 ・短期大学 ・高等専門学校 ・専門学校 具体的に対象となる学校のリストは、文部科学省が公開していて現時点での最新リストは以下の通りです。 大学、短大、高専はほとんどすべての学校が対象になり、 専門学校については約6割の学校が対象になっています。 国立大学 北海道大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、旭川医科大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、宮城教育大学、秋田大学、山形大学、福島大学、茨城大学、筑波大学、筑波技術大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京農工大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京海洋大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学、富山大学、金沢大学、福井大学、山梨大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、三重大学、滋賀大学、滋賀医科大学、京都大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、神戸大学、奈良教育大学、奈良女子大学、和歌山大学、鳥取大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学、徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、琉球大学 私立大学 旭川大学、札幌大学、北海道科学大学、函館大学、藤女子大学、北星学園大学、北海学園大学、北海商科大学、札幌学院大学、酪農学園大学、北海道医療大学、星槎道都大学、北海道情報大学、札幌国際大学、北翔大学、北海道文教大学、天使大学、稚内北星学園大学、札幌保健医療大学、日本医療大学、北海道千歳リハビリテーション大学、日本赤十字北海道看護大学、苫小牧駒澤大学、青森大学、東北女子大学、弘前学院大学、八戸工業大学、八戸学院大学、青森中央学院大学、弘前医療福祉大学、岩手医科大学、富士大学、盛岡大学、岩手保健医療大学、東北福祉大学、東北学院大学、東北工業大学、東北医科薬科大学、仙台大学、東北生活文化大学、宮城学院女子大学、東北文化学園大学、尚絅学院大学、仙台白百合女子大学、石巻専修大学、ノースアジア大学、秋田看護福祉大学、日本赤十字秋田看護大学、東北芸術工科大学、東北公益文科大学、東北文教大学、郡山女子大学、奥羽大学、東日本国際大学、福島学院大学、医療創生大学、茨城キリスト教大学、流通経済大学、常磐大学、つくば国際大学、筑波学院大学、日本ウェルネススポーツ大学、足利大学、白鷗大学、作新学院大学、国際医療福祉大学、文星芸術大学、宇都宮共和大学、獨協医科大学、自治医科大学、関東学園大学、共愛学園前橋国際大学、高崎健康福祉大学、高崎商科大学、群馬医療福祉大学、群馬パース大学、桐生大学、育英大学、東京福祉大学、明海大学、埼玉医科大学、埼玉工業大学、獨協大学、駿河台大学、平成国際大学、西武文理大学、埼玉学園大学、ものつくり大学、浦和大学、日本医療科学大学、都大学、日本保健医療大学、女子栄養大学、日本工業大学、東京国際大学、東邦音楽大学、文教大学、聖学院大学、城西大学、十文字学園女子大学、尚美学園大学、人間総合科学大学、共栄大学、武蔵野学院大学、日本薬科大学、秀明大学、開智国際大学、千葉商科大学、敬愛大学、千葉工業大学、麗澤大学、中央学院大学、和洋女子大学、国際武道大学、千葉経済大学、東京基督教大学、清和大学、了德寺大学、植草学園大学、三育学院大学、亀田医療大学、淑徳大学、東京情報大学、神田外語大学、川村学園女子大学、江戸川大学、城西国際大学、愛国学園大学、千葉科学大学、放送大学、亜細亜大学、青山学院大学、跡見学園女子大学、上野学園大学、桜美林大学、大妻女子大学、学習院大学、学習院女子大学、共立女子大学、杏林大学、国立音楽大学、東京造形大学、慶應義塾大学、東京都市大学、工学院大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、東京慈恵会医科大学、実践女子大学、芝浦工業大学、順天堂大学、昭和大学、昭和女子大学、昭和薬科大学、上智大学、女子美術大学、白百合女子大学、杉野服飾大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、清泉女子大学、聖路加国際大学、専修大学、創価大学、多摩美術大学、大正大学、大東文化大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、中央大学、津田塾大学、帝京大学、東京医科大学、東京音楽大学、東京家政学院大学、東京経済大学、東京歯科大学、東京工芸大学、東京女子大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、東京薬科大学、桐朋学園大学、東邦大学、東洋大学、文化学園大学、日本女子体育大学、二松学舎大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、日本医科大学、日本社会事業大学、日本女子大学、日本体育大学、ルーテル学院大学、武蔵大学、東京女子体育大学、法政大学、星薬科大学、武蔵野音楽大学、武蔵野大学、武蔵野美術大学、明治学院大学、明治大学、明星大学、明治薬科大学、立教大学、立正大学、和光大学、早稲田大学、東京家政大学、産業能率大学、日本赤十字看護大学、東京工科大学、恵泉女学園大学、多摩大学、文京学院大学、東洋学園大学、駒沢女子大学、東京成徳大学、目白大学、東京純心大学、嘉悦大学、東京富士大学、白梅学園大学、東京医療保健大学、東京聖栄大学、東京未来大学、帝京平成大学、こども教育宝仙大学、東京有明医療大学、ヤマザキ動物看護大学、帝京科学大学、東京医療学院大学、東京通信大学、国際ファッション専門職大学、デジタルハリウッド大学、北里大学、東海大学、東洋英和女学院大学、田園調布学園大学、横浜美術大学、麻布大学、神奈川大学、関東学院大学、湘南工科大学、相模女子大学、鶴見大学、フェリス女学院大学、横浜商科大学、洗足学園音楽大学、鎌倉女子大学、神奈川工科大学、桐蔭横浜大学、昭和音楽大学、星槎大学、横浜薬科大学、日本映画大学、横浜創英大学、湘南医療大学、新潟薬科大学、新潟産業大学、敬和学園大学、新潟経営大学、新潟国際情報大学、新潟工科大学、新潟青陵大学、長岡大学、新潟医療福祉大学、新潟食料農業大学、新潟リハビリテーション大学、高岡法科大学、富山国際大学、金沢星稜大学、金沢工業大学、金沢医科大学、北陸大学、金沢学院大学、金城大学、北陸学院大学、福井工業大学、仁愛大学、福井医療大学、身延山大学、山梨英和大学、健康科学大学、清泉女学院大学、松本歯科大学、松本大学、佐久大学、長野保健医療大学、岐阜協立大学、朝日大学、岐阜女子大学、岐阜聖徳学園大学、東海学院大学、中京学院大学、中部学院大学、岐阜保健大学、岐阜医療科学大学、常葉大学、静岡理工科大学、聖隷クリストファー大学、静岡産業大学、静岡英和学院大学、静岡福祉大学、浜松学院大学、日本赤十字豊田看護大学、愛知学院大学、愛知大学、愛知学泉大学、中京大学、金城学院大学、名古屋商科大学、椙山女学園大学、大同大学、同朋大学、名古屋音楽大学、名古屋造形大学、名古屋学院大学、名古屋芸術大学、愛知工業大学、名古屋女子大学、至学館大学、南山大学、藤田医科大学、日本福祉大学、中部大学、名城大学、愛知医科大学、愛知淑徳大学、名古屋経済大学、豊田工業大学、名古屋外国語大学、名古屋学芸大学、愛知産業大学、愛知みずほ大学、東海学園大学、豊橋創造大学、愛知文教大学、桜花学園大学、名古屋文理大学、名古屋産業大学、愛知工科大学、愛知東邦大学、星城大学、修文大学、岡崎女子大学、一宮研伸大学、人間環境大学、皇學館大学、四日市大学、四日市看護医療大学、鈴鹿医療科学大学、鈴鹿大学、聖泉大学、長浜バイオ大学、成安造形大学、びわこ学院大学、びわこ成蹊スポーツ大学、京都外国語大学、京都先端科学大学、京都産業大学、京都女子大学、京都橘大学、京都薬科大学、京都光華女子大学、大谷大学、同志社大学、同志社女子大学、京都ノートルダム女子大学、花園大学、立命館大学、龍谷大学、京都精華大学、明治国際医療大学、京都造形芸術大学、佛教大学、京都華頂大学、京都文教大学、平安女学院大学、嵯峨美術大学、京都医療科学大学、京都美術工芸大学、京都看護大学、大阪医科大学、大阪薬科大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪工業大学、摂南大学、大阪産業大学、大阪歯科大学、大阪電気通信大学、大阪大谷大学、追手門学院大学、関西大学、関西医科大学、関西外国語大学、近畿大学、四天王寺大学、大阪樟蔭女子大学、相愛大学、阪南大学、大阪商業大学、大阪芸術大学、帝塚山学院大学、大阪国際大学、大阪体育大学、梅花女子大学、桃山学院大学、桃山学院教育大学、関西福祉科学大学、常磐会学園大学、大阪観光大学、大阪人間科学大学、羽衣国際大学、大阪成蹊大学、千里金蘭大学、東大阪大学、関西医療大学、藍野大学、大阪女学院大学、大阪青山大学、四條畷学園大学、大阪河﨑リハビリテーション大学、大阪総合保育大学、森ノ宮医療大学、大阪保健医療大学、大阪物療大学、大阪行岡医療大学、大和大学、宝塚大学、姫路獨協大学、大手前大学、神戸芸術工科大学、関西福祉大学、宝塚医療大学、芦屋大学、神戸海星女子学院大学、関西学院大学、甲子園大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸女学院大学、神戸学院大学、神戸薬科大学、神戸松蔭女子学院大学、神戸親和女子大学、園田学園女子大学、武庫川女子大学、神戸国際大学、神戸女子大学、兵庫医療大学、流通科学大学、兵庫大学、関西国際大学、神戸山手大学、関西看護医療大学、姫路大学、神戸常盤大学、神戸医療福祉大学、奈良大学、帝塚山大学、天理大学、奈良学園大学、畿央大学、天理医療大学、高野山大学、和歌山信愛大学、鳥取看護大学、環太平洋大学、岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、川崎医療福祉大学、岡山商科大学、くらしき作陽大学、ノートルダム清心女子大学、美作大学、就実大学、吉備国際大学、山陽学園大学、岡山学院大学、中国学園大学、日本赤十字広島看護大学、広島国際大学、広島経済大学、エリザベト音楽大学、広島修道大学、広島文教大学、広島工業大学、広島女学院大学、広島国際学院大学、安田女子大学、福山大学、福山平成大学、比治山大学、広島文化学園大学、広島都市学園大学、至誠館大学、梅光学院大学、東亜大学、徳山大学、宇部フロンティア大学、山口学芸大学、四国大学、徳島文理大学、四国学院大学、高松大学、松山大学、聖カタリナ大学、松山東雲女子大学、高知リハビリテーション専門職大学、日本赤十字九州国際看護大学、西日本工業大学、久留米大学、西南学院大学、第一薬科大学、日本経済大学、中村学園大学、九州産業大学、福岡大学、福岡工業大学、純真学園大学、九州女子大学、九州共立大学、九州国際大学、福岡歯科大学、福岡看護大学、久留米工業大学、筑紫女学園大学、福岡女学院大学、福岡女学院看護大学、西南女学院大学、九州情報大学、九州栄養福祉大学、聖マリア学院大学、福岡国際医療福祉大学、サイバー大学、西九州大学、長崎総合科学大学、活水女子大学、長崎純心大学、長崎国際大学、長崎外国語大学、長崎ウエスレヤン大学、崇城大学、熊本学園大学、尚絅大学、九州ルーテル学院大学、九州看護福祉大学、熊本保健科学大学、立命館アジア太平洋大学、日本文理大学、別府大学、九州保健福祉大学、南九州大学、宮崎産業経営大学、宮崎国際大学、鹿児島国際大学、志學館大学、鹿児島純心女子大学、沖縄国際大学、沖縄大学、 沖縄キリスト教学院大学 大学選びがまだの方は早めに志望校をピックアップして制度の対象になるか確認をしておくと良いでしょう。 志望校は受験勉強の進捗によって変わることも多いと思います。 志望校について調べるうちに、受験勉強のモチベーションも上がることもありますので、いろいろな大学を良く調べておくと良いと思います。 【晶文社】大学受験案内2021年度用 リンク 私立短期大学 旭川大学短期大学部 、札幌大学女子短期大学部 、北海道科学大学短期大学部 、函館短期大学 、北星学園大学短期大学部 、札幌国際大学短期大学部 、北翔大学短期大学部 、札幌大谷大学短期大学部 、帯広大谷短期大学 、光塩学園女子短期大学 、函館大谷短期大学 、北海道武蔵女子短期大学 、釧路短期大学 、國學院大學北海道短期大学部 、拓殖大学北海道短期大学 、東北女子短期大学 、八戸学院大学短期大学部 、青森中央短期大学 、弘前医療福祉大学短期大学部 、青森明の星短期大学 、盛岡大学短期大学部 、修紅短期大学 、東北生活文化大学短期大学部 、宮城誠真短期大学 、聖和学園短期大学 、仙台青葉学院短期大学 、仙台赤門短期大学 、秋田栄養短期大学 、聖霊女子短期大学 、聖園学園短期大学 、日本赤十字秋田短期大学 、東北文教大学短期大学部 、羽陽学園短期大学 、郡山女子大学短期大学部 、いわき短期大学 、福島学院大学短期大学部 、桜の聖母短期大学 、常磐短期大学 、つくば国際短期大学 、茨城女子短期大学 、足利短期大学 、作新学院大学女子短期大学部 、宇都宮文星短期大学 、宇都宮短期大学 、國學院大學栃木短期大学 、佐野日本大学短期大学 、高崎商科大学短期大学部 、群馬医療福祉大学短期大学部 、桐生大学短期大学部 、育英短期大学 、明和学園短期大学 、新島学園短期大学 、東京福祉大学短期大学部 、埼玉医科大学短期大学 、川口短期大学 、浦和大学短期大学部 、秋草学園短期大学 、国際学院埼玉短期大学 、山村学園短期大学 、埼玉東萌短期大学 、城西短期大学 、武蔵野短期大学 、埼玉女子短期大学 、武蔵丘短期大学 、埼玉純真短期大学 、千葉敬愛短期大学 、千葉経済大学短期大学部 、清和大学短期大学部 、植草学園短期大学 、昭和学院短期大学 、千葉明徳短期大学 、東京経営短期大学 、上野学園大学短期大学部 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サレジオ工業高等専門学校、国際高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校 国立専門学校 大阪大学歯学部附属歯科技工士学校 出典：【文部科学省】高等教育の修学支援新制度の対象機関 専門学校等 そのほかの対象となる専門学校等は以下のサイトで検索することが可能です。 【文部科学省】支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧 大学授業料無償化制度の申請手続き【文部科学省HPも参照】 大学授業料無償化制度の申込申請の方法やスケジュールは、申込本人がこれから進学を予定しているのか、またはすでに在学中なのかによってことなります。 ここでは、申込本人が高校生の場合と、すでに大学等に在籍している場合に分けて、申請手続きとスケジュールを解説します。 （10月分から減免されます） 手続きの詳細は文部科学省のサイトでもご確認いただけます。 まとめ 【最新情報】大学授業料無償化はいつから始まる？申請条件、申請手続き、対象大学を解説 子供たちの教育は国や社会の発展に欠かせないもので、学びたい意欲のある人には学習の機会を与えてあげるのが社会としての責任だと思います。 また、子供に係る教育費の負担が、これから親になる人たちにとっての心理的な障壁になって、少子化の要因の一つにもなっています。 子供の大学等への進学を控えている親世代や、これから大学等で学びたい高校生などは本制度の内容を把握して、一人でも多くの子供たちが必要な教育を受けられるようになると良いですね。
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