ご存じですか？高額療養費制度｜ 保険選びガイド｜ ソニー損保の医療保険
平成31年03月13日 8） 高額療養費 重い病気などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。 そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。 ただし、保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象になりません。 被保険者、被扶養者ともに同一月内の医療費の自己負担限度額は、年齢及び所得に応じて次の計算式により算出されます。 また、高額療養費の自己負担限度額に達しない場合であっても、同一月内に同一世帯で21,000 円以上の自己負担が複数あるときは、これらを合算して自己負担限度額を超えた金額が支給されます。 （世帯合算） なお、同一人が同一月内に2つ以上の医療機関にかかり、それぞれの自己負担額が21,000 円以上ある場合も同様です。 （70～74歳の方がいる世帯では算定方法が異なります。 ） なお、同一世帯で１年間（診療月を含めた直近12か月）に3回以上高額療養費の支給を受けている場合は、4回目からは自己負担限度額が変わります。 注）「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。 注）現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となります。 高額療養費の現物給付化（健康保険限度額適用認定証） 70歳未満の方であっても、平成24年4月より、従来の「入院される方」及び「外来で在宅時医学総合管理料、特定施設入居時等医学総合管理料及び在宅末期医療総合診療料を算定される方」に加え、「外来で療養を受ける方」の高額療養費を現物給付化し、一医療機関ごとの窓口での支払を自己負担限度額までにとどめることができるようになりました。 この制度を利用するには、事前に全国健康保険協会の各都道府県支部に「健康保険限度額適用認定申請書」を提出し、「健康保険限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口に認定証と被保険者証を提出してください。 長期高額疾病についての負担軽減（健康保険特定疾病療養受療証） 人工透析を実施している慢性腎不全の患者については、自己負担の限度額は 10,000 円となっており、それを超える額は現物給付されるので、医療機関の窓口での 負担は最大でも10,000 円で済みます。 ただし、診療のある月の標準報酬月額が53万円以上である70歳未満の被保険者またはその被扶養者については、自己負担限度額は20,000 円となります。 この他、血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群の人についても、自己負担の限度額は10,000 円となっています。 なお、人工透析患者などについては、医師の意見書等を添えて全国健康保険協会の都道府県支部に申請し、「健康保険特定疾病療養受療証」の交付を受け、医療機関の窓口にその受療証と被保険者証を提出してください。 9） 70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費 基準日（7月31日）時点の所得区分が、一般区分または低所得区分に該当する場合は、計算期間（前年8月1日～7月31日までの期間）のうち、一般区分または低所得区分であった月の1年間の外来療養の自己負担限度額の合計が14万4千円を超えた場合に、その超えた金額を支給します。 申請手続きについての注意点 ・7月31日時点で協会けんぽに被保険者として加入している場合、協会けんぽに申請手続きを行います。 ・計算期間（前年8月1日～7月31日までの期間）に協会けんぽ以外の健康保険などから移られた方については、以前に加入されていた健康保険への手続きも必要となります。 注）現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となります。 併せて、前年 8 月 1 日から 7 月 31 日までの期間に協会けんぽ以外の健康保険や国民健康保険などから移られた方については、以前に加入されていた医療保険の窓口へ申請手続きをしていただき、加入していた期間の自己負担額証明書の交付を受け、協会けんぽの申請書に添付してください。 ・被保険者本人が住民税非課税非課税の場合は、被保険者の（非）課税証明書を添付してください。
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高額療養費制度とは？基本的な内容を確認しておこう！ [医療保険] All About
掲載日：2019年12月10日 高額療養費制度とは 日本では「国民皆保険制度」を導入しているため、全ての国民は何らかの「公的医療保険制度」に加入しています。 そのため、公的医療保険制度に加入をしていると、医療費全額を支払うことはなく、医療費の一部を支払うことで治療を受けることができます。 医療費に対する自己負担額は年齢、または所得によってその割合が異なります。 例えば小学校入学から69歳以下の年齢の場合、かかった医療費の3割を自己負担し、残りは国の補助によって賄われます。 しかしながら、例えば長期的な入院や大きなケガの場合、自己負担3割の医療費が家計に対して負担となってしまう可能性もあります。 そのため公的医療保険制度には、1カ月の自己負担額に、年齢や所得に応じて上限を定め、上限を超えた分の医療費を還付する制度があります。 これを「高額療養費制度」といいます。 なお、自己負担限度額の上限は年齢・所得に応じて変化し、高額療養費制度で還付される金額は、1つの医療機関で支払った金額に限定されません。 加えて、同じ月の別の医療機関に支払った額も合計することができるため、1つの医療機関の支払いだけでは上限に満たない場合でも、合算することで高額療養費制度の支給対象とすることが可能です。 ただし高額療養費制度は、本人希望による差額ベッド代や入院時の食費などには適用されません。 あくまで医療費に対する制度ですので注意が必要です。 医療機関ごと、医科・歯科別、外来・入院別で計算し、それぞれ（69歳以下の方は21,000円以上のものだけ）の自己負担額を合算し、自己負担額が上限を超えたときに、超えた分が高額療養費として還付されます。 高額療養費の上限額の計算方法 自身の高額療養費の上限額を知るためには、まず自身が高額療養費制度においてどの区分にあたるのかを確認しましょう。 69歳以下の自己負担上限額 69歳以下の自己負担額は、5つの所得区分に分けられています。 そのなかで、「標準報酬月額26万円以下」「低所得者」は定額となっているため、自己負担上限額を算出するための計算を行う必要がありません。 報酬月額を保険料額表の等級に分け、その等級に該当する金額のことを「標準報酬月額」といいます。 そして、被保険者の「標準報酬月額」は、事業主から提出された届書にもとづき日本年金機構（年金事務所）が決定します。 なお、「低所得者」とは、 「療養を受けた月の年度において市区町村民税が非課税となる被保険者（およびその被扶養者）」あるいは、 「療養を受けた月において生活保護法の対象者であり、低所得者の特例を受けることにより生活保護を必要としない被保険者とその被扶養者」が該当します。 また、住民税非課税の方と現役並みの年収約370万～約1,160万円の方は、通院や入院の際に病院の窓口で、公的医療機関から取り寄せた「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示する必要があります。 高額療養費制度は条件を満たせば、医療費の負担を減らすことができるので、基礎的な知識から低所得者の特例まで、しっかりと把握しておきましょう。 高額療養費制度の多数回該当の適用 病気やケガにより長期間の治療が必要な場合、医療費を複数回にわたって支払うため、医療費の負担額が大きくなることがあります。 そこで知っておきたいのが、 高額療養費の支払いをさらに補助してくれる「多数回該当」という制度になります。 「多数回該当」は、過去1年間以内に3回以上にわたり高額療養費制度の対象となった場合、4回目以降は自己負担の上限額が表3の通りに引き下げられるという制度です。 多数回該当を適用させることで、受け取る還付金額が通常より増えるため、家計への負担を軽減させることが可能です。 この記事も参考に• 高額療養費制度の世帯合算 一人ひとりの医療費の負担額が少ない場合、申請しても高額療養費制度の適用外ということは多々あるのではないでしょうか。 同一の公的医療保険制度に加入している家族は、総額の医療費の自己負担額を世帯ごとに合算することが可能です。 これにより一人ひとりが高額療養費制度の対象外になったとしても、医療費の自己負担額を合わせることで対象とすることができます。 家族でも異なる公的医療保険制度に加入している人の分は合算できませんので、注意しましょう。 高額療養費の具体的な計算例 さて、ここからは還付を受ける金額を算出するための計算例を具体的な条件や金額を当てはめて確認していきます。 以下では3つの計算例をそれぞれ紹介していきますので、実際に計算を行うときの参考にしてみてください。 図1 50歳代夫婦・共通の公的医療保険制度に加入 以下の理由で、当社が推奨している商品になります。 当社の株主またはそのグループ会社である保険会社の商品• 当社子会社である再保険会社Advance Create Reinsurance Incorporatedと広告代理店 株式会社保険市場との間で再保険取引または広告取引のある保険会社の商品• 顧客の利便性、並びに保険募集品質の向上を目的として、当社のACP（注1）とAPI（注2）連携を前提としたシステム連携を行っている保険会社の商品• 当社のみが専門的に取り扱える保険商品• 申込件数およびWebサイトでの資料請求件数が上位である保険商品 注1：共通プラットフォームシステム（名称：Advance Create Cloud Platform）の略称 注2：Application Programming Interfaceの略称 広告主のPRを目的に掲載している商品になります。
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