東京都のコロナウイルスが検査できる病院はどこ？診察までの流れも解説
緊急事態宣言が全国で解除されてから１カ月近くが経過した。 さまざまな経済活動が再開される中、新型コロナウイルス感染患者の治療に当たった病院も、通常の診療体制に戻りつつある。 ４月に「治療最前線」として取材した東京都江戸川区の東京臨海病院を再訪すると、通常外来診療を再開する一方で、「第２波」への備えも進めていた。 記者の他にバスを降りたのは、高齢者ら十数人。 前回訪れた４月２１日は他に１人しかいなかったことを考えると、ずいぶん増えた印象だ。 敷地に入ってまず目についたのは、右手に見える「健康医学センター」が、人間ドックや定期健診などの通常業務を再開していたこと。 前回訪問時は通常業務をやめて発熱外来になっていたが、６月１日から再開したという。 その奥にある一般外来の正面入り口も、検温を行う半円形のテントが撤去され、複数いた白い防護服姿の職員の姿も見えなくなっていた。 ただし、引き続きマスクの着用は義務づけられ、サーモグラフィーカメラの前を通ってから、非接触型体温計での検温を受ける必要がある。 入院患者への面会も引き続き禁止されている。 外見上のものものしさこそ薄れているものの、警戒体制が続いていることが見て取れた。 それは来院者も同じで、特に指示は無いものの、待合室ではみな他人と間隔を空けて座っていた。 ４月の訪問時、１０床ある治療室のうち５床が重症の新型コロナ患者で埋まっていた。 現在は新型コロナ患者はおらず、病室前の廊下とナースステーションを隔てていたビニールシートは撤去され、防護服姿の看護師も見えない。 小林病院長は「奥の陰圧病室２室をコロナ患者用に確保していますが、いまは誰もいません」と、透明の扉で仕切られた病室を指さした。 かつてはいたるところに貼られていたゾーニングのためのテープははがされ、陰圧室の手前に「ゾーニング中」と書かれた白い紙が張られているだけだ。 重症化していない新型コロナ患者が入院している７階にも案内してもらった。 東京臨海病院では、４〜７階にある一般病棟のうち７階を新型コロナ患者専用のフロアとし、最も多い時期でＩＣＵを含めて４０人以上の患者が収容されていた。 だが５月に入って新規患者は激減し、５月終盤まで７人ほど残っていた入院患者は、６月１２日時点では陽性患者１人、ＰＣＲ検査の結果待ちの患者４人まで減り、その後全員が退院した。 発熱で病院の外来を訪れる人も、４月の１日約２０人から、いまは５〜９人程度に減少しているという。 前回の新型コロナ専用フロア訪問時は、エレベーターホールからＡ〜Ｃの各病棟につながる廊下の先は全て鉄の扉で閉ざされていた。 だが今回閉ざされていたのはこの時患者がいたＡ病棟の１カ所だけ。 前回取材したＢ病棟は前日までに消毒などを終え、元の病棟に戻っていた。 現在、一般病棟は９床を新型コロナ患者の待機病床として確保している。 新型コロナ患者１人に２人の看護師を付けているため、前回訪問した際は忙しそうに動き回るスタッフと何人もすれ違ったが、今は半分以下になっているように見える。 息苦しさすら覚えた医師・看護師の待機場所も、ゾーニングが取り払われたことで前回よりも広く感じられた。 患者を受け入れ始めた当初は、新型コロナで亡くなった患者の受け入れを火葬場から拒否されたり、看護師が子どもを迎えに行った際、保育所の敷地に入るのを拒まれたりするなど、差別や偏見にさらされることもあった。 だが、新聞やテレビの取材に応じ、現場の実情をありのままに伝えたことで風向きは変化し、激励や支援の申し出が急増したという。 小林病院長は、「治療は大変だったが、人の温かさに触れることができた」と振り返る。 ＳＮＳ上では、「そのうち院内感染を起こすぞ」などの悪意に満ちた書き込みもあったが、これまでに院内感染は一度も発生していない。 小林病院長は、要因の一つとして、感染患者が増える前の２月７日に帰国者・接触者外来を設置したことで、市中の感染患者を実際に受け入れるまでに１カ月程度の時間があったことを挙げ、「危機感を持ちながら十分な準備と職員の安全教育の徹底ができた。 職員たちが高い意識を持って取り組んでくれた」と病院スタッフの努力に感謝の思いを語った。 数週間に及ぶ隔離入院は、精神的な苦痛を患者に与えるとともに、対応する医師や看護師にも極度の緊張を強いた。 東京臨海病院では、精神科医と精神専門看護師らで構成するメンタルサポートチームが、患者と医療スタッフの心のケアに当たったが、小林病院長は「新型コロナの専門病棟にいた職員のストレスの値が格段に高かった。 患者も職員も不眠症状に悩まされた人が多かった」と明かす。 このため、専門病棟を一般病棟に戻すために消毒を行うタイミングで、忙しかった病棟の看護師から順番に１週間程度の休暇を取ってもらった。 更に、職員全員に５万円の臨時ボーナスも出したという。 病院経営への影響は甚大だった。 新型コロナの対応に医師、看護師を充てるため、２５の診療科の診療ブースを、それぞれ２〜４個から１個に減らし、外来患者の受け入れを大幅に減らした。 症状が落ち着いている人は長期処方などで対応し、初診は紹介状を持った患者のみに絞った。 この結果、２、３月は、収入が約３割減り、逆に支出は１割以上増えた。 外来患者の数は現在、新型コロナ感染拡大前の水準まで回復しているが、手術が大幅に減った影響で、入院患者数はコロナ以前の６５％程度に減少している。 人間ドックの受診者も数％しか戻っていない。 小林病院長は「４、５月の収支の悪化は２、３月を上回る規模になるだろう。 大幅な赤字で、正直非常に厳しい」と苦境を語る。 政府は５月に新型コロナ重症患者の診療報酬を３倍に引き上げる決定をしたが、「焼け石に水。 新型コロナに対応した病院には抜本的な支援が必要だ」と訴える。 東京臨海病院では現在、発熱患者は救急外来で対応しており、入り口に設置したテントで検温と問診を実施後、感染疑いの患者とそれ以外の患者を振り分けている。 ＰＣＲ検査の態勢も拡充している。 当初、疑いのある患者は、保健所経由で東京都に検査を依頼するしかなかったが、３月前半ごろから江戸川区が独自に保健所でＰＣＲ検査を開始し、その後に民間検査会社での検査も認められたことで、比較的スムーズに検査ができるようになった。 中でも大幅に強化したのが手術患者へのＰＣＲ検査だ。 執刀医らへの感染を避けるため、予定している手術患者には以前から検査を行っていたものの、緊急の入院・手術患者には検査が間に合わないという問題があった。 このため、１時間程度で結果がわかり、従来の方法と同程度の検査精度が見込める「ＬＡＭＰ（ランプ）」法と呼ばれる検査の導入を決定。 ５月中旬と６月１９日に検査機器を１台ずつ設置した。 現在、手術の患者に加えて内視鏡検査や血管造影検査などの対象患者についても、全員ＰＣＲ検査を行っている。 「院内感染を完全に防げるわけではないが、抑止効果はあると考えている」（小林病院長）という。 一方、小林病院長は、これまでの経験を踏まえ、新型コロナの第２波や、今後起こりうる新たな感染症に備えるためには、大学病院の診察体制の整備に取り組む必要があると訴えている。 「第１波では、コロナ疑いの患者を診察しない大学病院があった。 こうした病院は急性期の患者を診るためだと主張するが、例えば本院に急性期の患者を集約し、分院は新型コロナ患者を診るなど、いろいろな手はあるはず。 大学の研究室でＰＣＲ検査を行うこともできるし、何より、教育機関として、新たな感染症に対応できる人材を育てることができる」というのが小林病院長の考えだ。 また、感染症治療に当たる病院をパンクさせないためにも、住民の初期対応を行う地域の診療体制を整備することが不可欠と話す。 東京臨海病院には、診療所から診察を断られたという発熱患者が多く訪れ、対応に追われた経緯があるためだ。 小林病院長は「診療所には十分な感染防御態勢が取れないところもあり、やむを得ない面もある」と理解を示す一方で、「自治体などがリーダーシップを取って、診察センターのようなものを整備する必要がある」と提言した。
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