7月1日以降における登園自粛要請の終了について 新型コロナウィルス感染拡大防止のため、保育所等の利用について、登園の自粛や必要最小限の利用としていただくよう要請してまいりましたが、緊急事態宣言が解除された後、経済再生の動きが本格化する中で保育を必要とする園児が増加していることから、市としての登園自粛要請を6月30日迄とし、それに伴う保育料の減額も終了といたします。 保育所等では、これまで様々な感染予防に取り組んでおりますが、新型コロナウィルス感染症は終息したわけではなく、「3密」(「密閉」・「密集」・「密接」)を保育の現場で完全になくすことは困難であることや、児童数が増えることで今までよりもさらに厳しい状況の中で児童を預かることになることから、引き続き感染防止策の徹底が必要となってまいります。 このため、保護者の皆様におかれましては、保育所等の利用を必要最小限としていただきながら、以下のことについて、御理解、御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 なお、記載している内容については、現時点のものであるため、今後の新型コロナウィルス感染の状況によって変更する可能性があります。 【保護者の皆様へ、重要なお願い】 1.登園にあたっては、必ず、登園前に体温を計測し、発熱や呼吸器症状が認められる場合には、保育所等はお休みください。 また、発熱等が認められた場合、解熱後24時間以上が経過し、呼吸器症状が改善傾向となるまでは、保育所等はお休みください。 2.7月1日以降は、保育料等の取扱いは通常通りとし、日割り計算による減額は行いません。 3.子どもが感染した場合や子どもが濃厚接触者に特定された場合などは、保育所等の利用はで きません。 感染が疑われる場合などは、保健所等に御相談のうえ、園に御連絡ください。 4.園児や職員が罹患した場合や地域で感染が著しく拡大した場合など、今後の状況によっては、緊急的に休園等の対応を実施することもありますので、あらかじめ御承知おきください。 5.保育所等においては、子どもの安全・保護者の安心に配慮した感染症予防に努めていますが、多くのお子様が集団で生活する場所であることについて、御理解と御協力をお願いします。 利用者負担額等減免申請書 2. 本人確認書類の写し(運転免許証、写真付き住基カード、パスポート、個人番号カード、在留カード、身体障害者手帳など) 写真付きでない証明書の場合は2種類必要です(健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書など)。
次のこれを受けて「在宅勤務の場合は家庭で」としている区もあるが、働く親からは「家で子供を見ながら仕事なんてできない」との悲鳴も。 また、「自粛」としながらも、休園並みの強い表現で登園しないよう求める区や園もあり、必ずしも言葉通りの実態にはなってはいないようだ。 ほぼ全区で「休園」か「自粛を」 23区が発表したサイトや直接の問い合わせによる調査では、千代田区や中央区など8つの区で原則的に区内の認可保育園に関して「休園」とする表現を使用していた。 一方、品川区や世田谷区など14区では「自粛」を要請する表現にとどめている。 ただし、温度感は様々だ。 同じ自粛でも「やむを得ない場合を除き自粛を」とする板橋区のような表記もあれば、「可能な場合にはご協力を」(新宿区)、「無理をしてまで登園自粛していただく趣旨ではありません」(中野区)のような自治体もある。 言葉の使い方や求める強度には違いがあるものの、これら22区では原則として保護者に対して子供の家庭での保育を求めている。 自粛か休園かに関わらず、医療関係者など職業を限定して特別に預かったり、どうしても仕事を継続する必要がある親になどに対しては個別に相談を求めたりしている区も多い。 「原則休園」の渋谷区や豊島区では「世帯全員が警察官、消防官及び医療従事者のご家庭に限り」などと職業を例示して、特別保育を実施するとした。 4月9日朝現在、江東区だけは検討中だとしており、決定は週内に予定しているという。 在宅勤務の場合は、登園できる? 親が在宅勤務となっている場合にも、登園自粛するよう求められるのか。 この点では区の判断は分かれている。 「登園自粛」としている品川区は「在宅勤務など保護者が家にいる場合は原則利用できません」と表記。 港区は「保護者等がテレワーク勤務や休業できる場合など」について自粛するよう求めている。 一方、同じく「登園自粛」の大田区では「保護者が在宅で、かつ、ご自宅にて保育が可能な場合」に登園を控えるようにと表記されている。 また、世田谷区は「仕事を休んで家にいることが可能な保護者」に対して自粛を要請している。 品川区に住む30代の会社員女性はオフィスが閉鎖となり在宅勤務となっている。 「安全のためには仕方がないけれど、家で子供がいたら絶対に無理。 仕方がないので子供が昼寝中か、夜に寝かせてからの仕事になりそう」と話している。 結局、園ごとの考え方で違いも とはいえ、自粛とした区の場合、どこまで強く要請されるのか、その度合いは仮に同じ区内でも園によって違うという例もあるようだ。 世田谷区の30代会社員女性は、きょうだいを別々の園に通わせている。 長男の私立認可保育園では、保育士の命を守るため、との理由で登園はしないようにと強く要請され、「自粛とはいえ結局預かる気は無いなと感じた」という。 一方、次男の区立保育園では、区からのお知らせの紙を受け取っただけで何も言われなかったという。 「休暇」取得できるかに差も? また、企業によっては、従業員に対して保育園の休園に伴って特別休暇を取得できる制度としている場合もある。 自粛を要請している区では、従業員が提出を求められるであろうことを想定し、区長名でのお願い文を配布しているところも。 しかし、「自粛」の港区に在住する30代の会社員男性は、「会社に相談してみますが、休園ではないので休暇が認められるかは不安です」と話している。 「自粛」か「休園」か、実態が同じでも企業の方針次第では従業員が休暇取得をできるかどうかの点で差が生じる場合もありそうだ。
次の7月1日以降における登園自粛要請の終了について 新型コロナウィルス感染拡大防止のため、保育所等の利用について、登園の自粛や必要最小限の利用としていただくよう要請してまいりましたが、緊急事態宣言が解除された後、経済再生の動きが本格化する中で保育を必要とする園児が増加していることから、市としての登園自粛要請を6月30日迄とし、それに伴う保育料の減額も終了といたします。 保育所等では、これまで様々な感染予防に取り組んでおりますが、新型コロナウィルス感染症は終息したわけではなく、「3密」(「密閉」・「密集」・「密接」)を保育の現場で完全になくすことは困難であることや、児童数が増えることで今までよりもさらに厳しい状況の中で児童を預かることになることから、引き続き感染防止策の徹底が必要となってまいります。 このため、保護者の皆様におかれましては、保育所等の利用を必要最小限としていただきながら、以下のことについて、御理解、御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 なお、記載している内容については、現時点のものであるため、今後の新型コロナウィルス感染の状況によって変更する可能性があります。 【保護者の皆様へ、重要なお願い】 1.登園にあたっては、必ず、登園前に体温を計測し、発熱や呼吸器症状が認められる場合には、保育所等はお休みください。 また、発熱等が認められた場合、解熱後24時間以上が経過し、呼吸器症状が改善傾向となるまでは、保育所等はお休みください。 2.7月1日以降は、保育料等の取扱いは通常通りとし、日割り計算による減額は行いません。 3.子どもが感染した場合や子どもが濃厚接触者に特定された場合などは、保育所等の利用はで きません。 感染が疑われる場合などは、保健所等に御相談のうえ、園に御連絡ください。 4.園児や職員が罹患した場合や地域で感染が著しく拡大した場合など、今後の状況によっては、緊急的に休園等の対応を実施することもありますので、あらかじめ御承知おきください。 5.保育所等においては、子どもの安全・保護者の安心に配慮した感染症予防に努めていますが、多くのお子様が集団で生活する場所であることについて、御理解と御協力をお願いします。 利用者負担額等減免申請書 2. 本人確認書類の写し(運転免許証、写真付き住基カード、パスポート、個人番号カード、在留カード、身体障害者手帳など) 写真付きでない証明書の場合は2種類必要です(健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書など)。
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